答弁本文情報
平成十三年五月十八日受領答弁第五〇号
内閣衆質一五一第五〇号
平成十三年五月十八日
衆議院議長 綿貫民輔 殿
衆議院議員金田誠一君提出内閣官房報償費の目的に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員金田誠一君提出内閣官房報償費の目的に関する再質問に対する答弁書
一について
内閣官房の報償費は、国が、国の事務又は事業を円滑かつ効果的に遂行するため、当面の任務と状況に応じその都度の判断で最も適当と認められる方法により機動的に使用する経費である。
内閣官房の報償費の取扱責任者は、事実上の呼称であり、これに関する法令の規定はないが、当該報償費はその性質上、取扱責任者の請求に基づき、取扱責任者に対して支出され、取扱責任者は当該報償費の目的に沿って、その都度の判断により、最も適当と認められる方法で当該報償費の支払いをしている。内閣官房の報償費に係る取扱責任者は、その時々の内閣官房長官である。
取扱責任者に対して支出がなされた金銭は、引き続き公金としての性格を有しており、刑法（明治四十年法律第四十五号）等の適用が排除されるものではない。
内閣官房の報償費以外に取扱責任者が置かれている国の経費は、警察庁所管の報償費のうち協力者報奨金、防衛庁所管の報償費のうち情報及び資料収集並びに犯罪の捜査に必要な経費、法務省所管の報償費のうち事件その他の情報収集経費及びその他機密事案の経費、外務省所管の報償費及び政府開発援助報償費、厚生労働省所管の報償費のうち麻薬取締行政及び労働行政の情報収集に必要な経費、国土交通省所管の報償費のうち事件等の情報収集費及び事件等の調査活動費、警察庁、金融庁、財務省及び国土交通省所管の捜査費、公正取引委員会所管の審査活動費のうち情報収集経費、法務省所管の調査活動費及び公安調査官調査活動費並びに厚生労働省所管の麻薬取締活動費、労働関係調査委託費及び日雇労働者実態調査委託費である。
なお、これらの経費については、計算証明規則（昭和二十七年会計検査院規則第三号）第十一条の規定に基づき、会計検査院の承認を受けているところである。
取扱責任者は、報償費の目的に沿って、その都度の判断により、適切な使途について、最も適当と認められる方法で報償費の支払いをしている。現在行われている支払方法を明らかにすることは、行政の円滑かつ効果的な遂行に重大な支障を生ずるおそれがあるため、答弁を差し控えるが、報償費の支払いに当たっては取扱責任者において厳正な取扱いに配意しているところである。
また、この支払方法については、一般的に国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百条第一項の「職務上知ることのできた秘密」に該当するものと考えられる。
内閣官房の報償費が、内閣総理大臣の外国訪問に随行した者が現に要した宿泊費と当該者に旅費として支給された宿泊料との差額として支払われていた事実については、内閣官房の報償費の具体的な使途等に該当するものであり、当該事実は、国家公務員法第百条第一項の「職務上知ることのできた秘密」に該当していたものであるが、当該事実に関連して国家公務員による犯罪が行われたのではないかとの疑いが生じ、この事案が捜査の対象となるなど社会的影響の大きさにかんがみ、あえて当該事実を明らかにしたところである。
お尋ねの「記録」は存在しない。
内閣官房の報償費の使途等については、一般的に官吏服務紀律（明治二十年勅令第三十九号）第四条第一項の「官ノ機密」に該当するものと考えられるところ、内閣総理大臣及びその他の国務大臣は、同項により、守秘義務を課されている。
内閣官房の報償費の支出は、常に会計法（昭和二十二年法律第三十五号）等の法令に基づいて行われているところであり、政府として、御指摘の事案に関しても予算執行職員である支出負担行為担当官、支出官等により適正な事務処理が行われていたと判断している。
お尋ねの「秘密保全のための規則」は、内閣官房における秘密の保全を直接の目的として制定された規則を指すものと解されるところ、これに該当するのは、「内閣官房秘密文書取扱規程」（平成十三年一月六日内閣総理大臣決定）である。