答弁本文情報
平成十四年十二月十七日受領答弁第二六号
内閣衆質一五五第二六号
平成十四年十二月十七日
衆議院議長 綿貫民輔 殿
衆議院議員重野安正君提出公務員制度改革に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員重野安正君提出公務員制度改革に関する質問に対する答弁書
一について
今回の公務員制度改革においては、内閣主導の理念の下、国民を代表する国会に対して行政運営の責任を有する内閣が人事制度の設計・運営についても主体的に責任を持って行う仕組みを構築することとしているが、その際には、公務員制度に求められる人事行政の中立性・公正性の確保及び職員の利益の保護（以下「人事行政の中立性・公正性の確保等」という。）が図られることが必要であると認識している。
個々の事項ごとの具体的な検討については今後行っていくこととなるが、人事行政の中立性・公正性の確保等に遺漏のないよう、十分検討していく所存である。
平成十四年十一月二十一日の衆議院総務委員会における御指摘の根本内閣府副大臣の答弁は、特定の人事院規則を念頭に置いて述べたものではなく、現行の国家公務員制度において法律の下位規範として人事院規則に委任する場合が大半を占めていること自体が内閣の人事行政に関する責任を曖昧なものとし、内閣が適切な行政運営を行っていく上で見直すべき点があるのではないかという趣旨で述べたものである。
個々の人事院規則を具体的にどのように見直すかということについては今後検討していくこととなるが、その際には、人事行政の中立性・公正性の確保等が図られるよう、人事院の具体的な関与の在り方も含め、十分検討していく所存である。
政治的行為の制限に関する事項を含め、国家公務員法（昭和二十二年十月二十一日法律第百二十号）等の法律の委任事項について、どのような形式の下位規範に委任することが適切であるかということについては、今後個々具体的に検討していくこととなるが、いずれにしても、内閣は公正な行政運営の確保に責任を持って取り組むべきものであると考えている。