答弁本文情報
平成十五年六月十三日受領答弁第六七号
内閣衆質一五六第六七号
平成十五年六月十三日
衆議院議長 綿貫民輔 殿
衆議院議員大島令子君提出外国人学校に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員大島令子君提出外国人学校に関する再質問に対する答弁書
一について
外国人学校の卒業者に対する大学への入学機会の拡大については、現在検討を進めているところであり、結論を出す時期について現時点でお答えすることは困難である。この検討は、本年三月に公表した、国際的に実績のある評価団体により教育内容が一定水準にあるとの評価を受けた外国人学校の卒業者に対して大学入学資格を与えるとの当初の対応案に対するパブリックコメントも含め様々な意見を踏まえて行っているものである。
御指摘の特定公益増進法人に係る平成十五年度税制改正においては、所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）、法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）等の一部改正等を行ったところであるが、これは、対内直接投資を促進し、海外から優秀な人材を呼び込む上で重要な役割を果たしている各種学校の整備・充実を図るという政策目的を実現するために一定の法人を特定公益増進法人の範囲に追加したものであり、合理的な措置であると考えている。
平成十年一月から本年四月までの間に法務省の人権擁護機関において調査処理した外国人児童・生徒に係る事例としては、衆議院議員大島令子君提出外国人学校に関する質問に対する答弁書（平成十五年四月十一日内閣衆質一五六第一九号。以下「先の答弁書」という。）三についてで述べたもののほかに、生徒が在日韓国人であることを理由に学校でいじめに遭っていた事案において、人権擁護委員が学校側に対して人権について生徒らへ一層の啓発を行い再発防止に努めるよう要請を行ったという事例、生徒が父親がブラジル人であることを理由に学校でいじめに遭っていた事案において、法務局職員が学校側に対して適切な対応を要請したという事例、インターネット上の掲示板において在日韓国・朝鮮人の児童・生徒を誹謗中傷する書き込みがされた事案において、法務局職員がホームページの開設者に対して削除要請を行い、書き込みが削除されたという事例、朝鮮学校の生徒の着用する民族服が刃物で切り裂かれた事案、朝鮮学校の外壁に差別的な内容の落書きがされた事案及び朝鮮学校に差別的な内容のはがきが送付された事案において、法務局職員及び人権擁護委員が、学校周辺を広報車で巡回して啓発を行ったり、通学路、駅前広場等において啓発を行ったという事例がある。
先の答弁書四についてで答弁したとおり、衆議院議員大島令子君提出朝鮮人（韓国籍・朝鮮籍）学校に関する質問に対する答弁書（平成十四年八月三十日内閣衆質一五四第一五一号）四についてにおいては、保護者の用務の都合により我が国に短期間滞在する外国人児童・生徒を多く受け入れている各種学校が、対内直接投資を促進し、海外から優秀な人材を呼び込む上で重要な役割を果たしているという趣旨を述べたものであり、お尋ねの我が国に長期間滞在する外国人児童・生徒の社会的意義について一概に述べることは困難である。
お尋ねの答弁は、在日朝鮮人のみを収容する教育施設に対して各種学校の認可を行うか否かは、所轄庁である都道府県知事において、個々の教育施設の実状や地域的事情等を踏まえ、個別に判断されることが適当であるとの趣旨である。