答弁本文情報
平成十六年九月十七日受領答弁第一六六号
内閣衆質一五九第一六六号
平成十六年九月十七日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員長妻昭君提出監修料等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員長妻昭君提出監修料等に関する質問に対する答弁書
一及び三について
国家公務員が報酬の支払を受けて書籍等の監修（以下単に「監修」という。）を行うことは、一般に、公務外で行われるものであり、政府が把握する立場にはないことから、お尋ねの事項のすべてについてお答えすることは困難であるが、国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号。以下「倫理法」という。）及び自衛隊員倫理法（平成十一年法律第百三十号）が施行された日（平成十二年四月一日）から平成十六年三月三十一日までの間に監修に対する報酬（以下「監修料」という。）の支払を受けたことにつき贈与等報告書（倫理法第六条第一項に規定する贈与等報告書又は自衛隊員倫理法第六条第一項に規定する贈与等報告書をいう。）が提出された事例（以下「報告書提出事例」という。）について、監修に係る作業又は打合せ（以下「監修作業等」という。）が勤務時間中において行われていたものの有無、監修に係る打合せが勤務時間外に職場において行われていたものの有無、職員に監修料を支払った事業者等に対して便宜を図ったものの有無、書籍等の作成事業につき国の補助金が支出されていたもの（以下「補助金支出事例」という。）の有無及び監修料の受取について懲戒処分を行ったものの有無並びにこれらの事例に該当するものがあった場合における当該事例に係る監修料の支払を受けた時点の職員の所属部署名、書籍等の名称、監修料の支払を受けた年月及び監修料の額（以下「所属部署名等」という。）を各府省等において把握した限りでは、次のとおりである。
報告書提出事例のうち、職員が既に退職した等の理由から確認できなかったものを除き、監修作業等が勤務時間中において行われていたもの又は監修に係る打合せが勤務時間外に職場において行われていたものは確認されなかったところであり、また、職員に監修料を支払った事業者等に対して便宜を図ったものもなかったところである。報告書提出事例のうち、補助金支出事例は三件であり、当該事例について、所属部署名等をお示しすると、別表第一のとおりである。報告書提出事例における監修料の受取については、平成十六年七月三十日現在において、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号。以下「国公法」という。）、倫理法等の法令に違反するなどの問題があったとして職員に対する懲戒処分を行ったものはない。なお、報告書提出事例について、監修料の額を区分してその件数をお示しすると、別表第二のとおりである。
国家公務員は、一般職であると特別職であるとを問わず、報酬の支払を受けて監修を行うに当たっては、国公法、倫理法等の法令の規定を遵守し、国民の疑惑や不信を招くことのないよう十分留意する必要があると考えている。
また、書籍等の作成事業につき国の補助金が支出されている場合については、国家公務員倫理審査会（以下「倫理審査会」という。）において「国の補助金により作成される書籍等の監修の取扱いについて」（平成十六年六月十七日倫参第三十号国家公務員倫理審査会事務局長通知）を発出し、当該場合に「職員がその監修料を受領することは、その職務や地位を用いて自らや自らの属する組織のために私的利益を得ているのではないか、その権限行使の対象となる者から贈与等を受けているのではないかなど、国民の疑惑や不信を招きかねないことから適当でない」との見解を各府省等に示しているところである。
地方公務員又は特殊法人、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第二項に規定する特定独立行政法人以外の独立行政法人、認可法人若しくは公益法人（以下「特殊法人等」という。）の職員が報酬の支払を受けて監修を行うことは、一般に、公務外又は業務外に行われるものである上、これに関する服務上の監督等は、各地方公共団体又は各特殊法人等において適切に行うべきものであることから、お尋ねの事項については、政府としてお答えする立場にはない。
倫理審査会において各府省等からの報告により把握した限りでは、倫理法が施行された日（平成十二年四月一日）から平成十六年七月二十三日までの間において、職員が倫理法又は国家公務員倫理規程（平成十二年政令第百一号）に違反して監修料を受け取ったとする事例はない。
国立保健医療科学院の職員が、報酬の支払を受けて監修を行うことは、一般に、公務外で行われるものであり、政府が把握する立場にはないことから、お尋ねの事項のすべてについてお答えすることは困難であるが、倫理法が施行された日（平成十二年四月一日）から平成十六年三月三十一日までの間における国立保健医療科学院の職員に係る報告書提出事例について厚生労働省において把握した限りでは、監修料を受け取った職員が、その部下に監修を手伝わせたり、アドバイスを受けたりした事例はなく、また、職員に監修料を支払った事業者等からの監修の依頼及び作業はすべて勤務時間外に行われていた。
