答弁本文情報
平成十六年八月十一日受領答弁第五一号
内閣衆質一六〇第五一号
平成十六年八月十一日
内閣総理大臣 小泉純一郎
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員松野信夫君提出警察官の職場環境整備の実態に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員松野信夫君提出警察官の職場環境整備の実態に関する質問に対する答弁書
一について
平成六年度から平成十五年度までの十年間に自殺した現職警察官の数は全国で三百三十一名である。自殺の原因については、警察庁又は各都道府県警察において、必要に応じて、自殺者の亡くなるまでの状況を職場の同僚等から聴取するなどの調査を行っていると承知している。しかしながら、自殺は、原因が分からない事案や複数の原因が考えられる事案も多く、職場内でのいじめなど職場環境に原因があると判断される事案の件数を示すことは困難である。
警察では、医師、保健師、臨床心理士等を配置したり、部外の医療機関や電話相談に対応できる民間事業者と契約したりするなどして相談窓口を設置し、警察職員の自主的な相談を受け付ける体制をとるとともに、警察職員に悩み等がある場合には、相談を受けることを促すなどの対応を行っている。なお、平成十五年度中のこれら相談窓口の利用総数は約八千四百件である。
また、セクシュアル・ハラスメントについては、警察庁において、セクシュアル・ハラスメント相談担当責任者及び同相談員等を置くとともに、都道府県警察に対しても、所要の措置を講じるよう指示しているところである。
一般に、自殺については、公私にわたり様々な原因があるものと承知しており、警察職員の自殺についてのみ特別の外部調査制度を設ける必要はないと考えている。