答弁本文情報
平成十七年十一月十一日受領答弁第六〇号
内閣衆質一六三第六〇号
平成十七年十一月十一日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員末松義規君提出辺野古におけるボーリング調査に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員末松義規君提出辺野古におけるボーリング調査に関する質問に対する答弁書
一について
普天間飛行場の代替施設（以下「代替施設」という。）に関する平成十三年度以後の地質調査の一環としてのボーリング調査（以下「本件ボーリング調査」という。）に係る経費の予算科目は、（項）提供施設移設整備費（目）特別行動委員会関係提供施設移設整備費である。
また、平成十三年度前については、平成九年度に海上ヘリポート基本案の検討等に関する適地調査の一環としてボーリング調査を実施しているが、この調査に係る経費の予算科目は、（項）提供施設移設整備費（目）提供施設移設整備費である。
代替施設に係る経費は、平成九年度から支出しており、平成十六年度までの支出済額及びその内容は、平成九年度において、適地調査として約六億二千百万円、平成十二年度において、基本検討として約二億九百万円、平成十三年度において、基本検討として約三千万円、平成十四年度において、現地技術調査として約千百万円、環境影響評価として約五十万円及び基本検討として約二千二百万円、平成十五年度において、現地技術調査として約三億六千六百万円、環境影響評価として約四千九百万円及び基本検討として約二億五千二百万円、平成十六年度において、現地技術調査として約七千三百万円、環境影響評価として約四千百万円及び基本検討として約三億二千七百万円である。
代替施設に関する各年度の支出済額に係る内容として二の１についてで述べた適地調査、現地技術調査、環境影響評価及び基本検討の具体的な内容は、適地調査については、海上ヘリポート基本案に係る検討等、現地技術調査については、海底地形の高低等を把握する地形調査、風向、風速等を把握する気象調査、潮位、波浪等を把握する海象調査及び海底における地盤強度等を把握する地質調査、環境影響評価については、環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）に基づく方法書の作成、基本検討については、代替施設に係る工法選定のための検討、護岸構造の検討等である。
二の１についてで述べた支出済額のうち国庫債務負担行為として契約したものに係る支出済額及びその内容は、平成十四年度においては、現地技術調査として約千百万円、環境影響評価として約五十万円及び基本検討として約百万円、平成十五年度においては、現地技術調査として約三億二千四百万円、環境影響評価として約四千九百万円及び基本検討として約九千二百万円、平成十六年度においては、現地技術調査として約七千三百万円及び基本検討として約一億五千六百万円である。
本件ボーリング調査については、平成十五年三月三十一日に次のとおり四件の業務委託契約を締結している。
受託者をサンコーコンサルタント株式会社沖縄事務所、契約額を九千七百六十五万円とする業務委託契約に係る業務内容は、機械ボーリング十六地点、原位置試験一式、土質試験一式及び弾性波探査十二キロメートルである。
受託者をパシフィックコンサルタンツ株式会社沖縄支社、契約額を四千七百九十八万五千円とする業務委託契約に係る業務内容は、機械ボーリング十七地点、原位置試験一式及び土質試験一式である。
受託者をパシフィックコンサルタンツ株式会社沖縄支社、契約額を九千三百四十五万円とする業務委託契約に係る業務内容は、機械ボーリング十七地点、原位置試験一式及び土質試験一式である。
受託者を応用地質株式会社沖縄支店、契約額を五億四千七十五万円とする業務委託契約に係る業務内容は、機械ボーリング十三地点、原位置試験一式及び土質試験一式である。
なお、本件ボーリング調査とは別に環境影響評価の一環としてのいわゆる環境現況調査については、平成十七年二月七日に次のとおり四件の業務委託契約を締結している。
受託者をエヌエス環境株式会社九州支店、契約額を二千二百五万円とする業務委託契約に係る業務内容は、大気質調査、建設作業騒音・航空機騒音調査、道路交通騒音調査、建設作業振動調査及び道路交通振動調査である。
受託者を株式会社パスコ沖縄支店、契約額を一億八千七百九十五万円とする業務委託契約に係る業務内容は、水の汚れ調査、土砂による水の濁り調査、潮流調査、波浪調査及び地形・地質調査である。
受託者を国土環境株式会社、株式会社ジェイペック及び株式会社沖縄環境保全研究所の共同体、契約額を八億九千四十万円とする業務委託契約に係る業務内容は、海域生物・海域生態系調査、サンゴ類調査、海藻草類調査、海域生物（ジュゴン）調査及び海域生物（ウミガメ類）調査である。
受託者を日本工営株式会社及び株式会社イーエーシーの共同体、契約額を二億三千百万円とする業務委託契約に係る業務内容は、陸域動物調査、陸域植物調査、陸域生態系調査、塩害調査、景観調査及び人と自然との触れ合いの活動の場調査である。
本件ボーリング調査については、五についてで述べるとおり、各受託者に対し業務の全部の一時中止を通知し、現在、国と受託者との間で本件ボーリング調査に要した経費の額の確定について協議を行っている段階であるので、お尋ねの経費については、現時点においてお答えすることができない。
那覇防衛施設局が、御指摘の「辺野古周辺、主に汀間漁港の海人」を現在雇用している又は過去に雇用したとの事実はない。また、現時点において同局が雇用を行う予定はない。
平成十七年十月二十九日に開催された日米安全保障協議委員会で発表された文書において、キャンプ・シュワブの海岸線の区域とこれに近接する大浦湾の水域を結ぶＬ字型に代替施設を設置するとの具体案が示されたことを受け、委託者である那覇防衛施設局長は、同年十一月一日、二の４についてで述べた業務を含む業務委託契約により業務を行っていた受託者（気象調査を行う一受託者を除く。）に対し、業務の全部の一時中止を通知したところである。