答弁本文情報
平成十八年十月十日受領答弁第二九号
内閣衆質一六五第二九号
平成十八年十月十日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員辻元清美君提出安倍首相の核軍縮についての認識に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員辻元清美君提出安倍首相の核軍縮についての認識に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の書物は、安倍内閣総理大臣が内閣総理大臣に就任する前に政治家個人として記したものと承知しており、その個々の記述については、政府としてお答えする立場にない。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）上、いかなる核兵器の我が国への持込みも事前協議の対象であり、核兵器の持込みについての事前協議が行われた場合には、政府としては、常にこれを拒否する所存である。したがって、政府としては、非核三原則を堅持するとの我が国の立場は十分確保されると考えている。また、核兵器の我が国への持込みについて米国が事前協議を行うことは、日米安保条約及びその関連取極に基づく条約上の義務である。米国政府は、累次にわたり、米国政府としては、日米安保条約及びその関連取極に基づく日本に対する義務を誠実に履行してきており、今後とも引き続き履行する旨確認しており、米国より核兵器の我が国への持込みについての事前協議がない以上、米国による我が国への核兵器の持込みがないことについて、政府として疑いを有していない。
御指摘の書物は、安倍内閣総理大臣が内閣総理大臣に就任する前に政治家個人として記したものと承知しており、その個々の記述については、政府としてお答えする立場にない。
アジア諸国等との対話や協力を維持、強化していく考えは、第百六十五回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説においても明らかにされているとおりである。
インドは、核兵器の製造能力を保有していると認識しているが、我が国は、インドが核兵器の不拡散に関する条約（昭和五十一年条約第六号。以下「ＮＰＴ」という。）に非核兵器国として加入すべきであるとの一貫した立場である。
我が国は、従来から、我が国と基本的価値観を共有し、世界最大の民主主義国家であるインドとの関係強化を重視している。
ＮＰＴ上、核兵器国は、米国、英国、ロシア、フランス、中国の五か国のみとなっている。また、ＮＰＴ非締約国であるインド、パキスタン、イスラエルのうち、インド及びパキスタンは、核兵器の製造能力を保有しているが、イスラエルは、自国の核兵器保有を確認も否定もしないとの方針を採っていると承知している。