答弁本文情報
平成十八年十月二十日受領答弁第六一号
内閣衆質一六五第六一号
平成十八年十月二十日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員高井美穂君提出シュレッダーによる幼児の指切断事故に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員高井美穂君提出シュレッダーによる幼児の指切断事故に関する質問に対する答弁書
一について
経済産業省としては、シュレッダーによる事故の報告を受けてから適切な対応を行ってきたと認識しているが、事故の情報を十分に把握できなかった点については改善すべきところがあると認識している。このため、消費生活用製品の製造又は輸入の事業を行う者に対して、重大製品事故が生じたことを知ったときは、事故の内容等について主務大臣へ報告することを義務付けること等を内容とする「消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案」を今国会に提出したところであり、併せて、家庭における幼児の事故を防止する観点から、電気用品安全法（昭和三十六年法律第二百三十四号）に基づくシュレッダーに係る技術基準を改正し、これを強化することとしている。
御指摘の静岡の事故については、当初、被害者から地元の消防署に対し救急搬送の要請があり、その後、本年六月に被害者から静岡県の消費生活センターに連絡がなされた後、本年七月に同センターから独立行政法人製品評価技術基盤機構を通じて経済産業省へ報告があった。当該事故発生後、その情報が経済産業省に円滑に届かなかった理由としては、消費生活用製品の製造の事業を行う者等に対して事故の内容等の報告が義務付けられていないことや、関係機関間での連絡が十分になされていなかったこと等が考えられる。
本年九月十二日付けで経済産業省が社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会及び社団法人全日本文具協会から報告を受けたシュレッダーによる三十五件の事故のうち、一件については、旧製品評価技術センターから旧通商産業省に報告があり、一件については、独立行政法人製品評価技術基盤機構から経済産業省に報告があり、その他の事故については、同日に初めて経済産業省に報告があった。
関係省庁においては、それぞれの所掌事務の範囲内で、事故に関する情報を把握しているところであるが、今後、政府としては、消費者政策会議の下に設けられた消費者政策担当課長会議を開催するとともに、経済産業省、警察庁及び消防庁においては製品事故に係る連絡会合を開催するなど、関係省庁間の連携の強化を図ることにより、製品事故に関する情報交換を緊密化してまいりたい。