答弁本文情報
平成十八年十月二十日受領答弁第七〇号
内閣衆質一六五第七〇号
平成十八年十月二十日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土問題をめぐるプーチン露大統領の発言に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土問題をめぐるプーチン露大統領の発言に関する再質問に対する答弁書
一について
先の答弁書(平成十八年十月六日内閣衆質一六五第一八号。以下「前回答弁書」という。)の二及び三についてにおいて中略とした部分は、それぞれ、日露間の経済関係に関するもの、中露関係に関するものであるため省略したものであり、外務省として、北方領土問題をめぐるプーチン露大統領の発言に関する質問主意書(平成十八年九月二十八日提出質問第一八号)のお尋ねの趣旨を踏まえ、北方領土問題に関する部分の日本語仮訳をお答えしたものである。
御指摘の「述べた部分」に該当すると考えられる箇所については、前回答弁書の二及び三についてで、その日本語仮訳を示している。
お尋ねについては、例えば、日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言(昭和三十一年条約第二十号)に関して、プーチン・ロシア連邦大統領(以下「プーチン大統領」という。)が、日本がこれを批准しながら、後になって履行を拒否した旨の発言を行ったことである。
御指摘の外務報道官は、御指摘の記者会見において、北方領土問題に関し日露間に意見の相違がある旨述べるとともに、プーチン大統領が北方領土問題の解決に意欲を示したとの趣旨を述べている。
お尋ねについては、平成十八年九月十日、ロシア連邦モスクワ市において、在ロシア連邦日本国大使館館員が御指摘の教授から口頭で説明を受けた。