答弁本文情報
平成十八年十月二十七日受領答弁第九五号
内閣衆質一六五第九五号
平成十八年十月二十七日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出日ソ共同宣言五十周年に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出日ソ共同宣言五十周年に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の外務報道官の「応答」については、定例の記者会見において、政府の立場等を踏まえて述べたものである。
先の大戦後、我が国はソビエト社会主義共和国連邦との間で平和条約の締結に関する交渉を行ったが、我が国固有の領土である択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の北方四島のうち、択捉島及び国後島の帰属の問題について合意に至らなかったため、日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言（昭和三十一年条約第二十号。以下「日ソ共同宣言」という。）を締結することにより、日ソ間の国交を回復することとなった。日ソ共同宣言第九項においては、両国が「平和条約の締結に関する交渉を継続することに同意する。」と明記されている。北方領土問題については依然として日露間に意見の相違があるが、政府としては、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決して、ロシア連邦との間で平和条約を締結するため、ロシア連邦政府と引き続き粘り強く交渉しているところであり、小泉純一郎内閣総理大臣（当時）も、このような考えの下、プーチン・ロシア連邦大統領との間で交渉を行ってきた。
平成十六年二月一日である。
お尋ねの最短の在任期間は約一か月であり、最長の在任期間は約三年五か月である。
お尋ねの「行事」を実施することは、外務省として予定していない。