答弁本文情報
平成十八年十二月八日受領答弁第一九一号
内閣衆質一六五第一九一号
平成十八年十二月八日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員山井和則君提出いじめ問題と発達障害児教育に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山井和則君提出いじめ問題と発達障害児教育に関する質問に対する答弁書
一について
文部科学省としては、発達障害者支援法（平成十六年法律第百六十七号）の施行に際し、「発達障害のある児童生徒等への支援について」（平成十七年四月一日付け十七文科初第二百十一号初等中等教育局長、高等教育局長及びスポーツ・青少年局長通知。以下「発達障害者支援法通知」という。）により、大学における教員養成について、発達障害に関する内容も含めて取り扱うよう、各大学に助言しているところである。
独立行政法人国立特殊教育総合研究所では、発達障害のある幼児児童生徒に対する教育的支援について、各地域において指導的立場にある教員等に対し、その専門的知識を高めるための研修を実施している。
文部科学省では、発達障害を含む障害のある幼児児童生徒に対する教育的支援について、各幼稚園、小学校、中学校、高等学校等において関係機関との連絡調整等の役割を担う教員（以下「特別支援教育コーディネーター」という。）を養成するための研修の実施を各都道府県に委嘱している。
また、文部科学省では、発達障害のある児童生徒に対する教員の指導力向上を図るための各学校内における研修に資するため、「小・中学校におけるＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥／多動性障害）、高機能自閉症の児童生徒への教育的支援体制の整備のためのガイドライン（試案）」を策定したところである。
文部科学省としては、発達障害者支援法通知により、平成十九年度までを目途に、すべての小学校及び中学校において特別支援教育コーディネーターの指名がなされるよう、研修を計画的に実施するとともに、小学校及び中学校の教員に対して、発達障害に関する知識の普及啓発を行い、発達障害のある児童生徒に対する指導力向上を図るための研修を実施するよう、各都道府県教育委員会等に助言しているところである。