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答弁本文情報

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平成十八年十二月十九日受領
答弁第二三一号

  内閣衆質一六五第二三一号
  平成十八年十二月十九日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員江田憲司君提出いわゆる「いじめ問題」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員江田憲司君提出いわゆる「いじめ問題」に関する質問に対する答弁書



一の@について

 いじめを含む児童生徒の自殺の原因に関する調査方法については、現在、専門家の意見も参考にしながら、自殺の原因の把握方法、調査票の改善等を含めて検討しているところである。

一のA及びBについて

 文部科学省としては、いじめは、どの子どもにも、どの学校でも起こり得るという認識の下で、教育委員会に対し、点検すべき具体的な項目を示しつつ、問題を隠すことなく、実態を把握し学校全体で組織的に対応すべきこと、教職員間での緊密な情報交換及び家庭・地域との連携を図るべきこと、教育相談体制の充実等により、いじめの早期発見及び早期対応に努めるべきこと等を通知したところである。また、各学校に対しても、教育委員会を通じ、同様の趣旨の周知徹底を図ったところである。

二の@について

 文部科学省としては、いじめを行っている児童生徒に対しては、教育委員会及び学校による「いじめは絶対に許されない」という観点に立った毅然とした対応が必要であると考える。具体的な教育及び指導の方策については、このような基本的な考え方に立ちつつ、いじめの態様が多種多様であるため、個々の事案に応じた対策を講じるよう教育委員会を指導するなどしてまいりたい。

二のAについて

 教育再生会議においては、指導にかかわらずいじめを繰り返す児童生徒に対し、出席停止を含め、厳しい対応をとることについて、現在、議論が続けられているところである。文部科学省としては、従来から出席停止制度の適切な運用について通知しているところであり、今後とも指導に努めてまいりたい。

二のBについて

 文部科学省としては、いじめの問題が発生した場合には、学校及び教育委員会において、いじめを行った子どもの保護者と緊密な連携を図りつつ、これらの保護者に対して、適切な役割を果たすよう働きかける必要があるものと考えている。

三の@からCまでについて

 文部科学省においては、現在、全国の都道府県及び政令指定都市の教育委員会が教育上の目的から行っている電話による教育相談の受付を夜間及び休日にも行うことができるようにするため、平成十八年度補正予算に所要の経費を計上することを要求しているところである。また、現在、教育委員会、都道府県警察、法務局及び地方法務局、児童相談所並びに特定非営利活動法人等においては、教育、非行対策、人権擁護、児童福祉等それぞれの目的に応じて、子どものための電話による相談の受付が行われており、今後とも、これらの実施主体がそれぞれの目的を踏まえながら、相互に協力することによって調整を図っていくことが重要であると考えている。また、教育委員会が行う電話による教育相談の電話番号を全国で統一された利用しやすいものとすることについては、現在、具体的な方法を検討しているところである。

三のDについて

 教育委員会が行う電話による教育相談について、民間事業者に対し、法律上の根拠なく負担を求めることは適当ではないと考えるが、民間事業者の自発的協力を求めることに関しては、どのような協力要請が適当であるか等について検討してまいりたい。

三のEについて

 文部科学省においては、スクールカウンセラーの配置により、児童生徒が相談しやすい学校における教育相談体制の整備を進めているところである。また、例えば、学校に投書箱を設置するなどの取組の事例についても全国に紹介してまいりたい。

三のFについて

 いじめの態様は多種多様であり、個々の事案に応じた対策を講じることにより適切な解決が図られるべきものと考えており、御指摘の英国等における取組のように、子どもが他の子どもの相談役となっていじめ問題の解決を図る方法についても、事案によっては、一つの特色ある取組となり得るものと考えている。



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