答弁本文情報
平成十八年十二月十九日受領答弁第二三二号
内閣衆質一六五第二三二号
平成十八年十二月十九日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員江田憲司君提出道路特定財源の見直しに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員江田憲司君提出道路特定財源の見直しに関する質問に対する答弁書
一の@について
「道路特定財源の見直しに関する具体策」(平成十八年十二月八日閣議決定。以下「具体策」という。)3.@に記載された「税収」は、揮発油税の収入額を含むものである。
平成二十年に行う法改正は、具体策3.@に記載されているとおり、税収の全額を、毎年度の予算で道路整備に充てることを義務付けている現在の仕組みを改めるものである。
一般財源とする対象は、具体策3.Aに記載されているとおり、毎年度の予算において、道路歳出を上回る税収の部分である。
簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律(平成十八年法律第四十七号)第二十条第一項の規定により、道路整備特別会計については、平成二十年度までに治水特別会計、港湾整備特別会計、空港整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計と統合することとされている。
今般の見直しについては、例えば、今後の具体的な道路整備の姿を示した中期的な計画を作成すること、国民の要望の強い既存の高速道路ネットワークの効率的な活用及び機能の強化を図るための措置を講ずることとしていること等、全体として納税者の理解が得られる内容のものとするほか、厳しい財政事情及び環境面への影響にも配慮し、平成二十年度以降も現行の税率の水準を維持するものとしている。
地方の道路特定財源については、地方の道路整備に対するニーズや、地方の道路事業に占める特定財源の状況等を踏まえ、今後、議論していくべきものと考えている。