答弁本文情報
平成十九年十一月六日受領答弁第一五九号
内閣衆質一六八第一五九号
平成十九年十一月六日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土返還に向けての政府の考えの変遷に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土返還に向けての政府の考えの変遷に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成十九年十月二十六日内閣衆質一六八第一三二号）一及び二についてでお答えしたとおりであり、千九百九十一年後半以降にロシア側が新たな姿勢を示すまでは、我が国として、北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、態様及び条件については柔軟に対応するという考えは示していなかった。
「われらの北方領土」は、外務省が北方領土問題に関する説明資料としてほぼ毎年度発行してきている冊子であり、基本的には前年度の記述を基に作成してきたものであるが、お尋ねの記述の変更については、二〇〇二年版以降、千九百八十八年以前に行われた我が国内閣総理大臣及び外務大臣による北方領土の現地視察に加え、二千一年以降に行われた現地視察についても随時加筆してきたことを踏まえ、「われらの北方領土」二〇〇五年版の内容の編集過程において、北方領土問題に関する政府の考えをより適切に反映した表現にすることが望ましいとの観点から行ったものであり、同問題に関する政府の立場の変更を示すものではない。
御指摘の町村外務大臣（当時）の発言は、先の答弁書（平成十九年十月二日内閣衆質一六八第二八号）三及び四についてでお答えしたとおり、北方四島を面積で二等分すること等により北方領土問題を解決する考え方に関する同大臣の見解を問われたのに対して、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという政府の方針を踏まえ、北方四島の返還を実現していくとの趣旨を述べたものであり、また、北方領土問題に関する我が国の立場については、累次にわたりロシア側に伝えてきていることから、政府として、御指摘の「ロシア側に対して間違ったメッセージ、シグナルを与えるものであった」との認識は有していない。