答弁本文情報
平成十九年十一月二十二日受領答弁第二二九号
内閣衆質一六八第二二九号
平成十九年十一月二十二日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員山井和則君提出外国人介護士受入れに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山井和則君提出外国人介護士受入れに関する質問に対する答弁書
一について
先の答弁書（平成十九年十月十九日内閣衆質一六八第九九号。以下「前回答弁書」という。）四についてでお答えしたとおり、フィリピン人介護福祉士候補者の受入れ人数の上限については、フィリピン人介護福祉士候補者の円滑かつ適正な受入れを行うことができるかどうか、我が国の労働市場に悪影響を及ぼさないかどうかといった点等を考慮して設定したものである。
前回答弁書三についてでお答えしたとおり、フィリピン人介護福祉士候補者が研修を行う介護施設の設置者に対して、年に一回、社団法人国際厚生事業団を通じて介護職員の配置状況の報告を求めることにより、当該介護施設が、当該フィリピン人介護福祉士候補者を除く介護職員によって人員配置基準を満たしていることを確認することとしているが、当該介護施設は、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）上、都道府県又は市町村（以下「都道府県等」という。）の指定を受けた介護保険施設等でもあることから、当該介護施設に対しては、都道府県等が指導監査を行うことによっても、その適正な運営が確保されるものと考える。また、厚生労働省としては、「くすのきの郷」における介護報酬の不正請求事案等を踏まえ、介護保険施設等の指導監査に当たっては、介護報酬の請求の際に報告されている人員が本来人員配置基準上含めることのできない者を偽装したものでないか等を精査することなどにより、介護報酬の不正受給の防止に努めるよう、都道府県等に求めてまいりたい。
厚生労働省としては、雇用対策法（昭和四十一年法律第百三十二号）に基づく外国人雇用状況の届出（以下「雇用状況届出」という。）が行われた事業所について、介護保険法に基づく都道府県等の指定がなされているかどうか把握していないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、雇用状況届出が行われた事業所であって、日本標準産業分類における大分類「医療、福祉」に分類される事業所は、平成十九年十月三十一日現在で百四十八か所であり、当該事業所で雇用されている外国人労働者の総数は二百三十名である。なお、平成十九年十月一日において現に外国人を雇い入れている事業主については、平成二十年十月一日までにその雇用する外国人が離職した場合を除き、同日までに雇用状況届出を行うこととされている。
介護保険法上、日本語を十分に話すことができない者であることのみをもって介護サービス提供事業者が当該者を認知症の高齢者を含む要介護高齢者等の介護に従事させることを禁ずる規定はないが、例えば認知症対応型共同生活介護の場合、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十四号）において、「介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行わなければならない」、「利用者の食事その他の家事等は、原則として利用者と介護従事者が共同で行うよう努めるものとする」とされており、このような基準を満たす適切な介護を提供するために必要な日本語を話す能力は身に付けている必要があると考える。
ただし、訪問介護に当たる訪問介護員については、都道府県等が実施する、介護職員基礎研修課程、訪問介護員養成研修課程（一級課程、二級課程及び三級課程）（以下「介護員養成研修課程」という。）のうち、いずれか一つ以上の研修課程を修了した旨の証明書の交付を受けていることが必要であり、介護員養成研修課程においては、利用者や他の介護職員等と円滑なコミュニケーションを図り、提供したサービスの内容等を適切に記録する等のために知識や術の修得が求められているため、介護員養成研修課程を修了した訪問介護員は、これらが可能である程度に日本語能力を習得しているものと考えている。
また、御指摘の日本語を十分に話すことができない者の介護サービス事業所での勤務実態については、把握していない。
五の①から③までについてでお答えしたとおり、介護員養成研修課程を修了して訪問介護員として従事する者は、利用者や他の介護職員等と円滑なコミュニケーションを図り、提供したサービスの内容等を適切に記録する等のために知識や技術を修得するのに必要な日本語能力を習得しているものと考えている。
五の①から③までについてでお答えしたとおり、介護員養成研修課程を修了しようとする者は、利用者や他の介護職員等と円滑なコミュニケーションを図り、提供したサービスの内容等を記録する等のために知識や技術を修得するのに必要な日本語能力を習得しているものと考えていることから、介護員養成研修課程の受講者に対して、あらかじめ、日本語をどの程度習得しているかについて証明を求める必要はないものと考えている。