答弁本文情報
平成十九年十一月三十日受領答弁第二五六号
内閣衆質一六八第二五六号
平成十九年十一月三十日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員高井美穂君提出文部科学省と山田洋行社の契約等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員高井美穂君提出文部科学省と山田洋行社の契約等に関する質問に対する答弁書
一について
文部科学省においては、平成十三年度以後に同省又は同省所管の特殊法人若しくは独立行政法人と株式会社山田洋行（以下「山田洋行」という。）又は株式会社日本ミライズ（以下「日本ミライズ」という。）との間で締結された随意契約の有無等について調査を行い、その結果、当時の宇宙開発事業団及び独立行政法人宇宙航空研究開発機構（以下「機構」という。）が山田洋行と随意契約を締結したことが確認されたが、当該随意契約が締結されたことについて、特段の問題は確認されなかったところである。
文部科学省で把握している限りでは、同省の一般職の常勤職員で、山田洋行若しくは日本ミライズの役員若しくは職員とゴルフを行った者又はこれらの役員若しくは職員から接待を受けた者はいない。
機構からの報告によれば、当時の宇宙開発事業団と山田洋行との間では、国際宇宙ステーション開発に係る業務について、平成十三年度に約千九百万円で、平成十四年度に約二千八百万円で随意契約が締結されたとのことである。また、機構と山田洋行との間では、国際宇宙ステーション開発に係る業務について、平成十五年度に約五百万円で、平成十六年度に約一億五千百万円で、平成十七年度に約千七百万円で、平成十八年度に約一億千七百万円で、平成十九年度に約三百万円で、人工衛星開発に係る業務について、平成十七年度に約百万円で、平成十八年度に約千百万円で、平成十九年度に約二百万円で随意契約が締結されたとのことである。なお、平成十三年度における独立行政法人航空宇宙技術研究所及び宇宙科学研究所の契約については、文書の保存期間が経過し、関連する文書が保管されていないため、確認できないとのことである。
これらを除き、文部科学省所管の特殊法人又は独立行政法人と山田洋行又は日本ミライズとの間で随意契約が締結されたことはないとのことである。
文部科学省で把握している限りでは、同省の一般職の常勤職員又は同省所管の特殊法人若しくは独立行政法人の役員若しくは常勤職員として在職し、退職後、山田洋行又は日本ミライズに再就職した者はいない。
平成十七年度に締結した砕氷艦の船体の建造契約については、当時の防衛庁において調達相手方の募集を公示により行ったところ、一社のみの応募があったことから、その建造能力を審査した上、当該社との間で総額約二百四十五億円で随意契約を締結したところである。
御指摘の「ロケット開発」の意味が必ずしも明らかではないが、機構が行う人工衛星打上げ用のロケットの開発については、例えば、Ｈ－ⅡＡロケットの開発のうち、エンジンの開発は三菱重工業株式会社に、衛星分離部の開発は川崎重工業株式会社にそれぞれ委託するなどしており、機構が行う人工衛星打上げ用のロケットの開発全体を一の民間企業に委託した事実はない。
現在、文部科学省が使用している仮の庁舎の所有者は、三菱地所株式会社である。
また、当該庁舎については、同社との間で、平成十五年度は総額約二十二億八千九百万円、平成十六年度は総額約四十五億九千八百万円、平成十七年度は総額約四十五億九千八百万円、平成十八年度は総額約四十五億九千八百万円、平成十九年度は総額約四十四億七千四百万円の賃料で賃貸借契約が締結されている。