答弁本文情報
平成二十年三月二十八日受領答弁第一九九号
内閣衆質一六九第一九九号
平成二十年三月二十八日
内閣総理大臣 福田康夫
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員江田憲司君提出食の安全・安心のためのトレーサビリティシステムに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員江田憲司君提出食の安全・安心のためのトレーサビリティシステムに関する質問に対する答弁書
一の1について
「トレーサビリティシステム導入促進対策事業」については、平成十五年度及び平成十六年度において補助事業として実施した後、平成十七年度には食の安全・安心確保交付金のうちの事業内容の一つとして実施したものである。
当該事業の対象となっている食品は、牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法(平成十五年法律第七十二号)第二条第三項の特定牛肉を除くすべての食品であり、加工食品も含まれる。
お尋ねの食品の数を正確にお答えすることは、作業が膨大となるため困難であるが、当該事業は、平成十五年度から平成十七年度までの間、食品である農産物、畜産物、林産物、水産物及び加工食品を対象に合計二百五十七地区において実施され、現在、そのうち二百五十一地区において当該事業により導入された機器等が利用されている。
農林水産省としては、補助金の適正な執行のため、補助事業者である都県に対し、適切な対応を求めた結果、御指摘のそれぞれの国庫補助金については、これまでにそれらの全額が国庫に返還されたところである。
当該事業により導入された機器等の利用状況が低位にとどまっている事案についてみると、その原因や背景は当該事案の状況により様々であるが、当該事業により導入された機器等を有効に活用していくため、当該事案に係る事業実施主体に対しては改善計画の提出を求めるとともに、その実施状況を点検しているところである。