答弁本文情報
平成二十年六月二十日受領答弁第五二二号
内閣衆質一六九第五二二号
平成二十年六月二十日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国土交通省所管の財団法人「公共用地補償機構」における職員旅行費用の返還等に関する第三回質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出国土交通省所管の財団法人「公共用地補償機構」における職員旅行費用の返還等に関する第三回質問に対する答弁書
一及び二について
国土交通省に設置した道路関係業務の執行のあり方改革本部が平成二十年四月十七日に取りまとめた最終報告書（以下単に「最終報告書」という。）においては、道路関係業務に関して国民の厳しい目が注がれていることから、平成十八年度に道路整備特別会計から一件当たり五百万円以上の支出があった国土交通省所管の五十の公益法人（以下「五十法人」という。）のうち、平成二十年度から社会資本整備事業特別会計道路整備勘定からの支出を取りやめる十五法人を除いた三十五法人を対象として、従来の公益法人に対する指導に比べて特に厳しい措置を求めることとしたところである。このような考えから、最終報告書においては、前回答弁書（平成二十年六月十日内閣衆質一六九第四五七号）五についてで述べた二十三法人のうち、平成二十年度から社会資本整備事業特別会計道路整備勘定からの支出を取りやめる七法人を除いた十六法人に対して、平成十五年度から平成十九年度までの過去五年間の職員旅行に係る費用のうち法人負担分が五割を超える額については役員及び管理職が法人に自主的に返還し、当該返還された費用については国への寄附等を実施し真に公益的な目的に活用するよう要請することとしたものである。
五十法人のうち、平成十五年度から平成十九年度までの間に職員旅行に係る費用の五割を超えない額を負担したことがあるものの名称及び法人負担額は、それぞれ次のとおりであり、これらの法人負担額の合計は約四千百五十万円である。
①財団法人駐車場整備推進機構 約三百六十万円
②財団法人道路管理センター 約二百万円
③財団法人土木研究センター 約二百八十万円
④財団法人日本不動産研究所 約二千四百八十万円
⑤社団法人東北建設協会 約百二十万円
⑥社団法人北陸建設弘済会 約七百万円
前回答弁書四についてで述べたとおり、最終報告書においては、社会的な常識に照らして判断し、平成十五年度から平成十九年度までの過去五年間の職員旅行に係る費用のうち法人負担分が五割を超える額については役員及び管理職が法人に自主的に返還し、当該返還された費用については国への寄附等を実施し真に公益的な目的に活用するよう要請することとしたものであり、要請の内容は妥当なものであると考えている。
前回答弁書五についてで述べた二十三法人及び三についてで述べた六法人の合計二十九法人について、平成十五年度から平成十九年度までに行われた職員旅行に係る費用の法人負担額の合計は、約三億五千七百八十万円である。
国土交通省において把握しているところでは、各府省を退職した国家公務員で、退職後に前回答弁書五についてで述べた二十三法人に再就職し、平成二十年三月一日時点で当該法人の役員に就いていた者の退職前の所属省庁及び官職並びに当該法人における役職は、各法人ごとにそれぞれ次のとおりである。
１ 財団法人河川情報センター
①国土交通省 国土技術政策総合研究所長 理事長
②国土交通省 九州地方整備局長 理事
③防衛庁 北部方面総監 理事
④国土交通省 東北地方整備局副局長 理事
⑤建設省 土木研究所河川部長 理事
⑥建設省 大臣官房付 理事
⑦経済産業省 大臣官房付 理事
⑧建設省 大臣官房総務審議官 監事
２ 財団法人計量計画研究所
①建設省 大臣官房技術審議官 常務理事
②総務省 統計局統計基準部長 理事
３ 財団法人建設物価調査会
①建設省 国土地理院長 理事長
②国土交通省 大臣官房付 理事
③国土交通省 国土交通政策研究所副所長 理事
④会計検査院 事務総長官房審議官 監事
４ 財団法人公共用地補償機構
①建設省 大臣官房審議官 理事長
②建設省 道路局日本道路公団・本州四国連絡橋公団監理官 副理事長
③建設省 土木研究所総務部長 専務理事
④建設省 事務次官 理事
⑤建設省 九州地方建設局用地部用地第三課長 監事
５ 財団法人交通事故総合分析センター
①警視庁 警視総監 理事長
②警察庁 九州管区警察局長 専務理事
③国土交通省 大臣官房付 常務理事
④国土交通省 中部運輸局次長 常務理事
６ 財団法人自動車検査登録情報協会
①運輸省 自動車交通局保障課再保険業務室長 専務理事
②運輸省 自動車交通局技術安全部管理課自動車登録管理室長 常務理事
③特許庁 総務部長 理事
④運輸省 新潟運輸局長 理事
⑤運輸省 栃木運輸支局長 理事
⑥経済産業省 大臣官房付 理事
⑦運輸省 交通安全公害研究所長 理事
⑧国土交通省 大臣官房福利厚生課長 監事
７ 財団法人先端建設技術センター
①建設省 事務次官 理事長
②建設省 東北地方建設局用地部長 常務理事
③国土交通省 北陸地方整備局次長 常務理事
④国土交通省 技監 理事
⑤建設省 大臣官房付 理事
⑥国土交通省 河川局長 理事
⑦建設省 事務次官 理事
⑧建設省 北陸地方建設局長 監事
８ 財団法人道路空間高度化機構
①建設省 道路局長 理事長
②国土交通省 国土地理院長 専務理事
③国土交通省 大臣官房付 常務理事
④建設省 事務次官 理事
⑤建設省 大臣官房総務審議官 理事
９ 財団法人道路新産業開発機構
①建設省 事務次官 理事長
②建設省 建設大学校長 専務理事
③国土交通省 大臣官房審議官 常務理事
④国土交通省 北陸地方整備局企画部長 常務理事
⑤経済産業省 大臣官房付 理事
⑥建設省 建設経済局長 理事
⑦建設省 住宅局長 理事
⑧建設省 道路局長 理事
⑨郵政省 電波研究所通信機器部主任研究官 理事
⑩国土交通省 大臣官房審議官 監事
１０ 財団法人道路保全技術センター
①建設省 技監 理事長
②国土交通省 東北地方整備局長 専務理事
③建設省 技監 理事
④建設省 土木研究所道路部トンネル研究室長 理事
⑤国土交通省 国土交通大学校副校長 理事
⑥建設省 事務次官 理事
１１ 社団法人九州建設弘済会
①国土交通省 大臣官房付 理事長
②建設省 九州地方建設局用地部長 専務理事
③国土交通省 大臣官房付 理事
④国土交通省 九州地方整備局総務部契約管理官 監事
⑤国土交通省 九州地方整備局主任監査官 監事
１２ 社団法人九州地方計画協会
①国土交通省 東北地方整備局副局長 理事長
②国土交通省 九州地方整備局嘉瀬川ダム工事事務所長 専務理事
③国土交通省 大臣官房付 理事
④建設省 九州地方建設局九州技術事務所長 監事
⑤建設省 九州地方建設局用地部用地調査官 監事
１３ 社団法人近畿建設協会
①国土交通省 大臣官房付 理事長
②国土交通省 近畿地方整備局総務部総括調整官 専務理事
③国土交通省 近畿地方整備局河川部河川情報管理官 理事
④国土交通省 近畿地方整備局地方事業評価管理官 理事
⑤建設省 近畿地方建設局企画部技術調整管理官 理事
⑥国税庁 大阪国税局調査第二部長 監事
１４ 社団法人建設電気技術協会
①建設省 河川局長 会長
②国土交通省 大臣官房技術調査課電気通信室長 専務理事
③建設省 建設経済局電気通信室長 理事
④国土交通省 大臣官房官庁営繕部設備課長 理事
⑤国土庁 防災局防災業務課通信室長 理事
⑥建設省 大臣官房官庁営繕部設備課長 理事
１５ 社団法人国際建設技術協会
①建設省 九州地方建設局長 会長
②建設省 中部地方建設局長 理事長
③国土交通省 九州地方整備局企画部長 専務理事
④国土交通省 国土地理院地理調査部長 常務理事
⑤建設省 都市局下水道部長 理事
⑥建設省 河川局砂防部長 理事
⑦国土交通省 技監 理事
⑧建設省 土木研究所長 理事
⑨建設省 土木研究所次長 理事
⑩国土交通省 東北地方整備局副局長 理事
⑪運輸省 第二港湾建設局長 理事
⑫建設省 国土地理院長 理事
⑬国土交通省 四国地方整備局長 理事
⑭建設省 四国地方建設局長 監事
１６ 社団法人四国建設弘済会
①建設省 四国地方建設局長 理事長
②国土交通省 四国地方整備局四国技術事務所長 専務理事
③国土交通省 四国地方整備局用地部長 理事
④国土交通省 四国地方整備局総務部契約管理官 監事
⑤建設省 四国地方建設局中筋川総合開発工事事務所長 監事
１７ 社団法人中国建設弘済会
①建設省 中国地方建設局道路部長 理事長
②国土交通省 中国地方整備局企画部長 副理事長
③建設省 中国地方建設局企画部技術調整管理官 専務理事
④国土交通省 中国地方整備局総務部総括調整官 常務理事
⑤国土交通省 中国地方整備局用地部用地調整官 理事
⑥国土交通省 中国地方整備局企画部技術調整管理官 理事
⑦建設省 中国地方建設局企画部技術調整管理官 理事
⑧国土交通省 中国地方整備局河川部河川情報管理官 理事
⑨建設省 中国地方建設局山口工事事務所副所長 監事
⑩建設省 中国地方建設局三次工事事務所長 監事
１８ 社団法人中部建設協会
①建設省 中部地方建設局河川部長 理事長
②国土交通省 中部地方整備局地方事業評価管理官 専務理事
③国税庁 名古屋国税局鈴鹿税務署長 理事
④国土交通省 国土技術政策総合研究所環境研究部長 理事
⑤国土交通省 中部地方整備局総務部総括調整官 理事
⑥国税庁 名古屋国税局熱田税務署長 監事
⑦国土交通省 中部地方整備局総務部契約管理官 監事
１９ 社団法人道路緑化保全協会
①建設省 事務次官 会長
②環境庁 長官官房審議官 副会長
③環境省 中部地方環境事務所長 理事
④建設省 大臣官房付 理事
⑤国土交通省 四国地方整備局長 理事
⑥建設省 道路局路政課道路利用調整室長 理事
⑦環境庁 国立環境研究所環境研修センター所長 監事
２０ 社団法人日本建設機械化協会
①建設省 国土地理院長 会長
②建設省 建設経済局建設機械課長 副会長
③国土交通省 東北地方整備局副局長 専務理事
④建設省 大臣官房付 常務理事
⑤建設省 大臣官房付 常務理事
⑥北海道開発庁 北海道開発局長 常務理事
⑦建設省 中部地方建設局道路部長 常務理事
⑧建設省 大臣官房付 常務理事
⑨国土交通省 大臣官房付 常務理事
⑩建設省 北陸地方建設局企画部長 常務理事
⑪建設省 大臣官房付 理事
⑫建設省 建設経済局建設機械課長 理事
⑬国土交通省 中国地方整備局地方事業評価管理官 理事
⑭建設省 大臣官房付 理事
⑮国土庁 長官官房水資源部長 監事
２１ 社団法人日本道路建設業協会
①国土交通省 国土地理院長 副会長
②建設省 道路局路政課道路利用調整室長 常務理事
③北海道開発庁 計画監理官 常任理事
④国土交通省 中部地方整備局副局長 理事
⑤国土交通省 国土技術政策総合研究所道路研究部長 理事
⑥建設省 道路局日本道路公団・本州四国連絡橋公団監理官 理事
⑦建設省 技監 理事
⑧建設省 都市局建設専門官 理事
⑨建設省 大臣官房付 理事
⑩国土交通省 東北地方整備局副局長 理事
⑪国土交通省 中部地方整備局副局長 理事
⑫国土交通省 北海道局長 理事
⑬建設省 大臣官房監察官 監事
２２ 社団法人広島県トラック協会
①国土交通省 中国運輸局自動車交通部長 専務理事
２３ 社団法人街づくり区画整理協会
①建設省 大臣官房技術審議官 理事長
②国土交通省 中国地方整備局建政部長 専務理事
③建設省 都市局公園緑地課課長補佐 常務理事
④建設省 大臣官房技術審議官 理事
⑤国土交通省 事務次官 理事
現在までのところ、職員旅行に係る費用について、国への寄附等を実施した法人はないが、最終報告書を踏まえ、国土交通省としては、平成二十年度に国への寄附等を実施し真に公益的な目的に活用するよう要請したところである。