答弁本文情報
平成二十一年一月十三日受領答弁第二号
内閣衆質一七一第二号
平成二十一年一月十三日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出失業により住居をなくした労働者を対象にした雇用促進住宅の緊急活用の是非に係る政府の認識等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出失業により住居をなくした労働者を対象にした雇用促進住宅の緊急活用の是非に係る政府の認識等に関する質問に対する答弁書
一について
独立行政法人雇用・能力開発機構（以下「機構」という。）によると、雇用促進住宅の数は、現時点で、北海道に八十、青森県に三十、岩手県に六十五、宮城県に三十三、秋田県に二十五、山形県に二十四、福島県に五十八、茨城県に三十九、栃木県に三十四、群馬県に二十二、埼玉県に二十四、千葉県に二十三、東京都に八、神奈川県に二十一、新潟県に二十五、富山県に四十九、石川県に三十六、福井県に二十三、山梨県に三十四、長野県に三十五、岐阜県に六十八、静岡県に七十九、愛知県に八十二、三重県に二十五、滋賀県に二十、京都府に四、大阪府に四十、兵庫県に六十七、奈良県に七、和歌山県に二十三、鳥取県に十七、島根県に二十六、岡山県に七十四、広島県に五十八、山口県に三十四、徳島県に八、香川県に二十一、愛媛県に六、高知県に六、福岡県に七十六、佐賀県に十四、長崎県に二十五、熊本県に二十一、大分県に六、宮崎県に六、鹿児島県に十三、沖縄県に三あるとのことである。また、その総戸数は十四万七百七十二戸であるが、その中には老朽化等により入居できないものも含まれているとのことである。
厚生労働省において把握している限りでは、平成二十年十二月十九日時点で、平成二十年十月から平成二十一年三月までに離職し又は離職する見込みのある非正規労働者のうち住居を喪失し又は喪失する見込みのあるものは、全国で二千百五十七人である。
御指摘のような対策は既に実施しているところであり、平成二十年十二月十五日から公共職業安定所において、労働者派遣契約の中途解除等に伴い社員寮等の退去を余儀なくされた者を対象として入居の申請受付を開始し、順次入居を進めている。
機構によると、平成二十一年一月五日時点で、御指摘の七十三戸のうち、既に退去した戸数は七戸であり、退去予定日を明確にしている戸数は二戸であるとのことである。
厚生労働省においては、機構に対し、公務員の入居者の速やかな退去を促すための具体的な方策を講ずるよう指導しているところであり、機構においても、契約期間の満了をもって契約の解除を行うこと等により、退去を強く促していく予定である。