答弁本文情報
平成二十一年四月十七日受領答弁第二九二号
内閣衆質一七一第二九二号
平成二十一年四月十七日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員滝実君提出急激に悪化する日本経済に対応する経済政策に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員滝実君提出急激に悪化する日本経済に対応する経済政策に関する再質問に対する答弁書
一について
経済の成長については、前回答弁書（平成二十一年三月二十四日内閣衆質一七一第二一三号）でお答えしたとおり、物価動向を考慮した実質ＧＤＰ成長率等も含めて判断する必要があると考えている。なお、二千二年初め以降の景気回復局面においては、名目賃金の伸びが低かったことが景気回復を実感しにくくする一つの要因となった可能性があるものと認識している。
千九百九十五年から二千七年までの期間を比較した場合、ブラジル、中国、インド、ロシアなどの新興国経済等のＧＤＰ成長率が高かったことや、先進国においては米国のＧＤＰ成長率が相対的に高かったことなどが、世界のＧＤＰに占める日本の割合及び米国のＧＤＰに対する日本のＧＤＰの比率が低下した主な要因と考えている。なお、過去の累次の経済対策については、日本経済が極めて厳しい状況にあった中で景気の下支えに一定の効果があったものと考えている。
経済政策を行うに当たっては、様々な経済指標を参考にしつつ、その時々の経済状況等を十分に踏まえて総合的に判断することが必要であると考えている。政府としては、現下の厳しい経済金融情勢に対しては、「景気の底割れ」を防ぐことを最重要課題として、平成二十年八月以降、総額約七十五兆円の三次にわたる経済対策を取りまとめ、その速やかな実施に全力を挙げてきた。さらに、平成二十一年四月十日には、総額約五十七兆円（うち国費約十五兆円）の「経済危機対策」（平成二十一年四月十日「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）を取りまとめたところである。
世界的な金融危機と経済悪化を受けて、基礎的財政収支を黒字化させるとの目標の達成は困難になりつつあるが、当面は、財政規律の観点から、現行の努力目標の下で、景気回復を最優先としつつ、財政健全化に取り組んでまいりたい。
政府は、千九百九十年代の深刻な景気後退に対しては、累次の経済対策を含む大胆な政策運営を行うとともに、金融機関の不良債権処理、企業の過剰債務解消に向け、抜本的な対策を講じ、こうした政策努力の成果もあり、我が国経済は、「債務、雇用、設備の三つの過剰」を克服し、その後の景気回復が実現したと認識している。