答弁本文情報
平成二十一年六月十九日受領答弁第五一四号
内閣衆質一七一第五一四号
平成二十一年六月十九日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員石井郁子君提出芸術・文化活動への公的助成制度に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員石井郁子君提出芸術・文化活動への公的助成制度に関する再質問に対する答弁書
一について
独立行政法人日本芸術文化振興会の芸術文化振興基金による平成二十年度の助成金交付額は十六億六千八百三十万円であったものが、平成二十一年度の助成金交付内定額は十二億八千九百万円と減少しているが、これは、同基金の平成二十一年度における運用益が前年度と比べ減少する見込みであるためである。
先の答弁書(平成二十一年三月十三日内閣衆質一七一第一七九号)一についてでお答えしたとおり、文化庁としては、現下の厳しい財政事情の下、芸術文化全体に係る支援については必要な予算が確保されているものと考えている。
先の答弁書一についてでお答えしたとおり、芸術団体が行う舞台芸術の公演等に対して重点的な支援を行う事業(以下「重点支援事業」という。)については、現下の厳しい財政事情の下、他の芸術文化に係る支援を拡充する中でその予算額が減少しているものと認識している。
舞台芸術創造活動への支援の在り方については、平成十六年二月に文化審議会文化政策部会において取りまとめられた「今後の舞台芸術創造活動の支援方策について(提言)」において、支援の目的及び対象を明確化すべきとの指摘がなされており、文化庁としては、こうした指摘を踏まえ、平成十七年度から、団体ごとに三年間継続して支援する方法から、公演ごとに一年単位で支援する方法に改めたところである。
先の答弁書四の(三)についてでお答えしたとおり、文化庁としては、重点支援事業における支援額を舞台芸術の公演等の入場料収入等では賄いきれない経費(以下「自己負担金」という。)の範囲内とすることは、重点支援事業を公平かつ効率的に行うために必要と考えている。
重点支援事業について、団体ごとに三年間継続して支援する方法から、公演ごとに一年単位で支援する方法に改めた平成十七年度以降の採択件数は、千七百八十四件であり、そのうち結果的に自己負担金が発生しなかったことにより支援を行わなかったものは八件である。
重点支援事業については、引き続き現在の方法により実施することとしており、現時点で、御指摘のような調査研究を行うことは考えていない。
文部科学省が所管する補助金について、補助対象とされた事業が終了する前に当該補助金を支払った例としては、独立行政法人国立美術館施設整備費補助金がある。また、先の答弁書五の(一)及び(二)についてでお答えしたとおり、文化庁としては、芸術文化に係る補助金について、補助対象とされた公演等が終了する前に当該補助金を支払うことについては、引き続き検討すべき課題であると考えている。