衆議院

メインへスキップ



答弁本文情報

経過へ | 質問本文(HTML)へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(PDF)へ
平成二十一年十一月六日受領
答弁第一八号

  内閣衆質一七三第一八号
  平成二十一年十一月六日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員山内康一君提出日本郵政に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員山内康一君提出日本郵政に関する質問に対する答弁書



一の1について

 公務員の再就職については、府省庁によるあっせんを直ちに禁止し、天下りのあっせんの根絶を図ることとしている。天下りとは、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることをいうが、公務員が、法令に違反することなく、府省庁によるあっせんを受けずに、再就職先の地位や職務内容等に照らし適材適所の再就職をすることは、天下りには該当しないことから、否定されるものではないと考えている。

一の2について

 お尋ねの本年十月二十八日の記者会見における齋藤氏の発言については、政府としてコメントする立場にないが、一の1についてで述べたような再就職については、否定されるものではないと考えている。

二の1の@について

 御指摘の坂氏の一般職の公務員として退職した後の経歴については、日本郵政株式会社から総務省に提出された認可申請書によれば、平成十七年八月から農林漁業金融公庫副総裁、平成十八年一月から内閣官房副長官補、平成二十年十月から社団法人日本損害保険協会副会長の職にあったとされている。

二の1のAについて

 坂氏の農林漁業金融公庫への再就職については、農林水産大臣及び財務大臣の認可に基づくものであり、その他の再就職については、あっせんは確認されていない。

二の1のBについて

 坂氏の日本郵政株式会社副社長への就任に際して、府省庁によるあっせんはなかった。

二の1のCについて

 坂氏の内閣官房副長官補当時の仕事振りについて現内閣としてコメントする立場にないが、坂氏は、日本郵政株式会社副社長として適任であると考えている。

二の2の@について

 御指摘の足立氏の一般職の公務員として退職した後の経歴については、日本郵政株式会社から総務省に提出された認可申請書によれば、平成十四年二月から財団法人簡易保険加入者協会理事長、平成十六年六月から株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ代表取締役副社長、平成十九年六月からジェイサット株式会社顧問、平成二十年十月からスカパーJSAT株式会社顧問の職にあったとされている。

二の2のAについて

 足立氏の再就職に際しては、記録等では確認できないが、略歴の送付等があったと考えられる。

二の2のBについて

 足立氏の日本郵政株式会社副社長への就任に際して、府省庁によるあっせんはなかった。

二の3の@について

 高井経営研究所の事業内容については、日本郵政株式会社から、経営戦略、資金調達、財務戦略、事業拡大戦略並びに企業の合併及び買収に関する戦略等についての経営コンサルタント業であると聞いている。

二の3のAについて

 高井経営研究所の所在地については埼玉県ふじみ野市元福岡三丁目四番三号、従業員数については二名であると、日本郵政株式会社から聞いている。

二の3のBについて

 御指摘の郵政ファミリー企業との取引実績の有無については、日本郵政株式会社から、取引実績はないと聞いている。

二の3のCについて

 御指摘の高井氏の経歴については、日本郵政株式会社から総務省に提出された認可申請書によれば、昭和四十四年七月に株式会社日本長期信用銀行に入行し、昭和六十三年九月から同行資金証券グループ参事役、平成三年二月から同行池袋支店長、平成五年四月から同行本店営業第五部長兼公共金融部長、平成七年六月から同行取締役福岡支店長、平成九年八月から同行取締役法人業務グループ統括部長兼法人業務部長、平成十年四月から同行取締役法人業務グループ統括部長兼法人業務部長兼常務執行役員を歴任した後、平成十年十月に同行を退職し、平成十二年六月に日本エコス株式会社副社長、平成十三年九月にバリュー・クリエーション株式会社社長にそれぞれ就任した後、平成十五年一月から高井経営研究所代表の職にあったとされている。



経過へ | 質問本文(HTML)へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(PDF)へ
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © Shugiin All Rights Reserved.