答弁本文情報
平成二十一年十一月二十四日受領答弁第八二号
内閣衆質一七三第八二号
平成二十一年十一月二十四日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土に居住しているロシア系住民へのビザ発給等に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土に居住しているロシア系住民へのビザ発給等に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問に対する答弁書
一及び二について
本年十一月十七日から東京で開催が予定されていたサハリン州によるプレゼンテーション（以下「プレゼンテーション」という。）に関し、ロシア側は、同月十日、北方四島との経済交流に関する我が国の立場等を理由としてプレゼンテーションの延期を発表した。本件に関しては、サハリン州行政府から、我が国外務省に対し、プレゼンテーションへの参加者のうち、北方四島との経済交流を日本側に呼びかけることを目的とする一部の北方四島所在の「行政機関」及び企業の関係者への査証発給の可能性について非公式な照会があった。これに対し、外務省から、査証発給の見通しについては事前に答えることはできない旨伝えるとともに、北方四島での経済交流については、現時点でのロシア側の立場が北方四島においてロシアの法令に服する形での経済交流を行うことにあることにかんがみ、そのような交流を行うことは難しいと考える旨伝えた経緯がある。なお、プレゼンテーションに参加するとの目的で、日本側が北方四島住民から査証申請を受けた事実はない。
御指摘のコメントについては、武藤顕外務省欧州局ロシア課長が北海道新聞社の取材に応じた際のやり取りが記事になったものと思われる。
プレゼンテーションについては、政府としても、日露間の地域間交流の進展という観点から歓迎していたところであり、ロシア側が、北方四島との経済交流に関する我が国の立場等を理由としてプレゼンテーションの開催を延期したことは残念であると考えている。
御指摘の答弁書（平成二十年十一月二十五日内閣衆質一七〇第二四三号）三から七までについてでお答えしたとおり、政府としては、ロシア連邦が北方四島を不法に占拠している現状において、あたかも北方四島に対するロシア連邦の管轄権を前提にしたかのごとき形で我が国国民が北方四島に入域すること又は北方四島における開発等に従事することは、北方領土問題に関する我が国の立場とは相容れないと考えており、その考えに変わりはない。
また、政府としては、閣議了解に基づいて、我が国国民の北方領土への入域は、墓参、四島交流及び自由訪問の枠組みの下での訪問のみとし、これら以外の北方領土への入域については、北方領土問題の解決までの間、これを行わないよう、国民の理解と協力を要請していくとの考えに変わりはなく、これまで理解と協力を得られているものと認識している。