答弁本文情報
平成二十一年十二月十一日受領答弁第一六九号
内閣衆質一七三第一六九号
平成二十一年十二月十一日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員平将明君提出鳩山内閣の中小企業関係施策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員平将明君提出鳩山内閣の中小企業関係施策に関する質問に対する答弁書
一について
政府としては、「平成二十二年度予算編成の方針について」（平成二十一年九月二十九日閣議決定）において、「平成二十二年度の予算編成に当たっては、ムダづかいや不要不急な事業を根絶すること等により、マニフェストの工程表に掲げられた主要な事項を実現していく」ため、「既存予算についてゼロベースで厳しく優先順位を見直し」ていくとの方針で臨んでいる。中小企業対策関係予算については、地域経済や中小企業の資金繰りの厳しさ等の課題に対応すべく、必要な額等について精査を行っているところである。
なお、中小企業者等に対する信用保証制度における無担保保証の限度額は、八千万円である。ただし、中小企業者等から各地の信用保証協会に対し、八千万円を超える無担保での保証の申込みがあった場合において、当該中小企業者等の信用力が高く、実質的な保全が可能であると当該信用保証協会が判断するときは、八千万円を超える部分についても、無担保で保証することが可能である。
賃金の低廉な労働者が生計を立てられるようにするためには、最低賃金の引上げに取り組むことが重要と考えている。最低賃金の引上げについては、特に中小企業の経営や雇用に影響を及ぼすのではないかとの指摘もあることから、雇用や経済への影響にも配慮しながら進めることとし、今後、労使関係者との調整を行いつつ、中小企業におけるこれの円滑な実施を図るための財政上及び金融上の措置を講じながら取り組んでまいりたい。