答弁本文情報
平成二十二年一月二十九日受領答弁第一七号
内閣衆質一七四第一七号
平成二十二年一月二十九日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出中学校における武道必修化に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出中学校における武道必修化に関する質問に対する答弁書
一について
文部科学省としては、中学校における武道の学習は、技能を高めるだけではなく、我が国の伝統や文化を尊重するとともに、自分で自分を律し、相手を尊重する態度等を養う上で重要であると認識している。
平成二十二年度予算における中学校武道場整備に要する経費については、事業仕分けの評価結果等を踏まえ、事業の必要性、緊要性等を精査し、必要な予算額を計上している。
武道の学習については、安全上の配慮を十分に行った上で既存の体育館を活用するなど、武道場以外で実施することも可能であり、平成二十四年度からの中学校における武道の必修化に支障はないものと考えている。
御指摘は「中学校武道必修化に向けた地域連携指導実践校」に係る事業を指すものと考えられるが、同事業については、平成二十二年度予算において、地域の指導者等と連携した武道指導の充実を図るために必要な経費として二億六千三十九万三千円を計上している。
武道用具の整備に要する経費については、所要の額を普通交付税の基準財政需要額に算入しており、その使途については、地域の実情に応じ、各地方公共団体の判断に基づいて適切に決定されると考えている。
文部科学省においては、中学校における武道の必修化が円滑に行われるよう、学校武道実技指導者講習会を実施するなど武道関係団体等と連携を図っているところであり、引き続き武道関係団体等の理解と協力を得つつ取り組んでまいりたい。