答弁本文情報
平成二十二年二月十二日受領答弁第七四号
内閣衆質一七四第七四号
平成二十二年二月十二日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出東京地方検察庁特別捜査部による報道機関への取材拒否等に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出東京地方検察庁特別捜査部による報道機関への取材拒否等に関する再質問に対する答弁書
一から四までについて
鳩山内閣としては、「基本方針」（平成二十一年九月十六日閣議決定）等に基づいて、国政の運営を、官僚主導・官僚依存から、政治主導・国民主導へと刷新することとしており、国民の審判を受けた政治家が、各府省の運営に名実ともに責任を持つ新たな体制を構築することとしている。
先の答弁書（平成二十二年二月二日内閣衆質一七四第三四号）については、法務大臣、法務副大臣及び法務大臣政務官（以下「政務三役」という。）が作成する際に参考となるよう、必要な情報を関係する部局から提出させた上で、政務三役がそれらを含む種々の情報を基に作成し、最終的に法務大臣の責任において閣議にかけ、決定したところである。
先の答弁書（平成二十二年二月二日内閣衆質一七四第三四号）一から五までについてで述べたとおりである。
御指摘の大野刑事局長の答弁は、先の質問主意書（平成二十二年一月二十五日提出質問第三四号）一において記載されたような被疑者の供述内容等についての取材に対する検察当局の対応について述べたものではなく、先の答弁書（平成二十二年二月二日内閣衆質一七四第三四号）一から五までについてで述べたところと矛盾するものではない。