答弁本文情報
平成二十二年三月五日受領答弁第一七二号
内閣衆質一七四第一七二号
平成二十二年三月五日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出ミャンマーにおける邦人殺害事件に対する鳩山由紀夫内閣の取組等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出ミャンマーにおける邦人殺害事件に対する鳩山由紀夫内閣の取組等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
長井健司氏死亡事件については、政府として、ミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）政府に対し、引き続き事件の真相究明及びビデオカメラを含め長井健司氏が死亡したときに所持していたすべての所持品の返還を求めており、ミャンマー政府からの回答を待っているところであるが、外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、ミャンマー政府との間の今後のやり取りに支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
政府としては、ミャンマー側に対し、可能な限り速やかに日本側の申入れについての検討の結果を通知するよう更に強く求めていくとともに、その検討結果を含めたミャンマー側の対応を見極めた上で、今後の対応について検討していく考えである。
政府としては、ミャンマーの治安当局による実力行使が行われ、長井健司氏が死亡するに至ったことは極めて遺憾であると考えている。
対ミャンマー経済協力については、ミャンマー国民に直接利益をもたらす人道案件等に限定して実施しているところである。同時に、政府としては、ミャンマーにおける平成二十二年の総選挙（以下「平成二十二年の総選挙」という。）にすべての関係者が参加できるように民主化プロセスが進展すること、並びに、ミャンマーの民主化プロセスにおいて、ミャンマー政府とアウン・サン・スー・チー女史を含む国民民主連盟との実質的な対話が進展すること並びに平成二十二年の総選挙までにアウン・サン・スー・チー女史及びその他の政治犯が釈放されることが極めて重要であると認識している。
こうした考えに基づき、平成二十一年十一月七日に行われた日ミャンマー首脳会談において、鳩山由紀夫内閣総理大臣からテイン・セイン・ミャンマー首相に対し、平成二十二年の総選挙が日本政府の期待する方向で行われれば、様々な支援を強化することができる旨伝えたものである。