答弁本文情報
平成二十二年三月十六日受領答弁第二二七号
内閣衆質一七四第二二七号
平成二十二年三月十六日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出我が国の風力発電に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出我が国の風力発電に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
風力発電を始めとする再生可能エネルギーの導入拡大は、エネルギー供給源の多様化や地球温暖化対策などの観点から、非常に重要であると認識している。地球温暖化対策について、我が国は、すべての主要国による公平かつ実効性ある国際的枠組みの構築と意欲的な目標の合意を前提として、千九百九十年比で二千二十年までに二十五パーセントの温室効果ガスの排出削減を目指すとの目標を掲げているが、この目標を達成するためには、風力発電を始めとする再生可能エネルギーの導入拡大等を通じた低炭素社会の実現が重要であると考えている。
このような観点から、政府としては、風力発電の導入拡大に向けた支援を行っており、平成二十二年度予算においては、民間事業者等が風力発電設備を設置する際の費用の一部補助や、洋上風力発電に関する実証研究等を行うこととしている。今後も引き続き、風力発電設備に関する研究開発や実証試験、設置補助等の支援策を充実させるとともに、電力系統連系に関する対策や、土地利用規制等各種制度との円滑な調整を図ってまいりたい。
なお、平成二十一年八月に総合資源エネルギー調査会需給部会が策定した「長期エネルギー需給見通し（再計算）」においては、実用段階にある最先端のエネルギー関連技術が最大限導入された場合における風力発電の導入量は、二千二十年には約五百万キロワット、二千三十年には約六百六十万キロワットになるとの見通しが示されている。また、風力発電の導入可能量は各国ごとに異なることから、風力発電の新規導入量の比較のみによって、風力発電の導入に対する各国の取組姿勢を判断するのは適切ではないと考えている。
風力発電の導入拡大に当たっては、御指摘の「景観環境」を始めとする自然環境に配慮していくことが重要であると認識している。そこで、例えば、民間事業者等が風力発電施設を設置する際の費用の一部を補助するに当たり、申請者に環境影響調査及び地元住民との協議等の実施を求めるなどしており、今後とも、当該補助事業の適切な実施に努めてまいりたい。