答弁本文情報
平成二十二年三月二十三日受領答弁第二六七号
内閣衆質一七四第二六七号
平成二十二年三月二十三日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員馳浩君提出児童虐待防止対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員馳浩君提出児童虐待防止対策に関する質問に対する答弁書
一及び二について
政府としては、児童虐待の防止等に関する法律(平成十二年法律第八十二号)第八条に規定する安全確認義務が、具体的にどのように履行されているかについては把握していないが、御指摘の江戸川区の事件を踏まえ、都道府県等に対し、当該安全確認義務の適切な履行について、「虐待を受けた子どもの安全確認及び安全確保の徹底について」(平成二十二年一月二十六日付け雇児総発〇一二六第一号厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長通知)により、改めて周知徹底を図ったところである。
さらに、本年四月に全国の児童相談所長を対象とした会議を臨時に開催し、当該安全確認義務について周知徹底を図ってまいりたい。
御指摘の江戸川区の事件については、学校並びに江戸川区及び児童相談所の情報共有が不十分であったとの報告もなされており、現在、これらの機関相互の連携を強化するための方法等について、文部科学省及び厚生労働省において検討しているところである。
また、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第二十五条の二第一項に規定する要保護児童対策地域協議会の設置を進めるとともに、同条第四項に規定する要保護児童対策調整機関の専門性の向上に向けた支援等を実施しているところであり、今後とも、こうした取組を通じて、関係機関の連携の確保を図ってまいりたい。