答弁本文情報
平成二十二年四月二日受領答弁第三〇四号
内閣衆質一七四第三〇四号
平成二十二年四月二日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員宮腰光寛君提出長崎県知事選挙における公務員の選挙運動に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員宮腰光寛君提出長崎県知事選挙における公務員の選挙運動に関する再質問に対する答弁書
一について
平成二十一年十一月十六日から平成二十二年二月二十日までの期間中に、長崎県へ出張した農林水産省生産局畜産部及び水産庁（本庁及び漁業調整事務所。以下同じ。）職員のうち、同庁九州漁業調整事務所職員以外の職員の数は延べ六十三人である。このうち、複数回出張した職員については、水産庁資源管理部管理課漁業監督指導官が平成二十二年一月六日から十六日まで、同年二月一日から十一日まで及び同月十八日から同年三月一日までの間、計三回、同部沿岸沖合課長が同年一月十七日及び同月二十二日から二十四日までの間、計二回、同課課長補佐が平成二十一年十一月十六日から十七日まで、同月十九日から二十日まで及び平成二十二年一月二十五日から二十六日までの間、計三回、同課専門官が平成二十一年十二月二十四日から二十五日まで及び平成二十二年二月八日から九日までの間、計二回、同課係長が平成二十一年十一月十六日から十七日まで及び同月十九日から二十日までの間、計二回、同部国際課専門官が同月十九日から二十日まで及び平成二十二年一月二十八日から二十九日までの間、計二回、同庁増殖推進部研究指導課課長補佐が平成二十一年十一月十九日及び平成二十二年二月十九日から二十日までの間、計二回、同課船舶工務官が平成二十一年十一月二十六日から二十七日まで及び平成二十二年二月十六日から十九日までの間、計二回、同部漁場資源課課長補佐が平成二十一年十二月十四日、平成二十二年一月六日から八日まで及び同月二十六日から二十七日までの間、計三回、それぞれ長崎県へ出張している。
農林水産省生産局畜産部職員四名が平成二十二年二月四日に諫早市において畜産農家が出席した平成二十二年度畜産物価格及び関連対策の検討に向けた意見交換会に、水産庁職員のうち同庁九州漁業調整事務所職員以外の職員二名が同年一月二十二日から二十三日まで大村市及び対馬市において漁業者等が出席した大村湾周辺漁業協同組合の組合長等との意見交換会及び対馬漁業者との意見交換会に、同二名が同月二十一日に長崎市において漁業者等が出席した豊かな水産業の再生セミナーに、同二名が同月十七日に長崎市において漁業者等が出席した第二山田丸乗組員関係者との意見交換会に、同一名が同月二十八日に長崎市において漁業協同組合関係者等（以下「漁協関係者等」という。）が出席した大中型まき網漁業によるクロマグロ漁業に関する打合せ及び長崎県マグロ養殖協議会に、同一名が平成二十一年十二月七日から九日まで対馬市において行政関係者等が出席した対馬韓国人遊漁者指導・取締り打合せに、同一名が平成二十二年二月一日に対馬市において行政関係者等が出席した対馬韓国人遊漁者指導・取締り打合せに、同二名が平成二十一年十一月十六日に長崎市において漁業者等が出席した大中型まき網漁業者と長崎県対馬沿岸漁業者との漁業調整会議に、同二名が同月二十日に長崎市において漁協関係者等が出席した日本遠洋旋網漁業協同組合全員協議会に、同一名が同月三十日から同年十二月二日まで壱岐市及び長崎市において行政関係者等が出席した開発調査センター水中集魚灯（ＬＥＤ）調査に係る平和丸用船開始式並びに調査関係者への説明及び意見交換に、同一名が同月二十四日に長崎市において漁協関係者等が出席した野母崎地域プロジェクトに係る打合せ及び地域協議会に、同一名が同月二十五日に長崎市において漁協関係者等が出席した日本遠洋旋網漁業協同組合地域協議会に、同二名が平成二十二年二月四日に長崎市において学識経験者等が出席した東シナ海漁場形成等調査事業検討委員会に、同一名が同月九日に対馬市において漁業者等が出席した漁業構造改革総合対策事業に関する説明会に、同一名が同月十日に壱岐市において漁業者等が出席した漁業構造改革総合対策事業に関する説明会及び事前打合せに、同一名が同月十六日から十七日まで五島市及び長崎市において漁協関係者等が出席した五島中型まき網地域プロジェクト地域協議会及び日本遠洋旋網漁業協同組合地域プロジェクト第九回地域協議会に、同一名が平成二十一年十一月十九日から二十日まで対馬市において事業関係者等が出席した韓国へのクロマグロ輸出に関する打合せに、同一名が平成二十二年一月二十八日に長崎市において漁協関係者等が出席した大中型まき網漁業によるクロマグロ漁業に関する打合せ及び長崎県マグロ養殖協議会に、同一名が平成二十一年十一月十九日に長崎市において行政関係者等が出席した平成二十一年度第一回長崎県漁船漁業構造改革推進協議会に、同一名が同月二十六日から二十七日まで佐世保市において事業関係者等が出席したアワビ養殖実証試験現地調査及び漁船依頼検査に関する業務に係る打合せに、同一名が同月二十九日から三十日まで壱岐市において漁協関係者等が出席した漁船依頼検査に関する業務に係る打合せに、同一名が同年十二月三日から四日まで佐世保市及び松浦市において事業関係者等が出席した漁船依頼検査に関する用務に係る打合せに、同一名が同月二十一日から二十二日まで長崎市において事業関係者等が出席した漁船依頼検査に関する業務に係る打合せに、同一名が平成二十二年一月十二日から十三日まで長崎市、雲仙市及び諫早市において漁協関係者等が出席した有明海現地実証事業現地調査に係る打合せに、同一名が同年二月十二日に長崎市において行政関係者等が出席した平成二十一年度有明海等漁業関連情報提供事業（その二）検討会に、同一名が同月十六日から十七日まで佐世保市において事業関係者等が出席した省エネ実用化事業現地調査（アワビ養殖等）に係る現地調査会議及び漁船依頼検査に関する業務に係る打合せに、同二名が同月十九日に長崎市において一般市民が出席した第十四回地域水産加工技術セミナーに、同一名が同日に長崎市において行政関係者等が出席した平成二十一年度第二回長崎県漁船漁業構造改革推進協議会に、同一名が平成二十一年十二月十四日に諫早市において漁協関係者等が出席した有明海実証事業現地説明会に、同一名が平成二十二年一月七日に諫早市において漁業者等が出席したタイラギ垂下養殖試験の試験貝測定に係る意見交換に、同一名が平成二十一年十二月八日から九日まで長崎市及び西海市において行政関係者等が出席した漁港漁場整備に関する打合せに、同一名が平成二十二年一月二十一日に長崎市において事業関係者等が出席した長崎県漁港漁場講習会に、それぞれ参加している。なお、お尋ねのうち、会議等の種別についてはその類型化が困難であるため、団体の名称については「対象が団体である場合」の意味が必ずしも明らかではないため、また、会議等の出席人数、開催時間及び所要時間については調査に膨大な作業を要するため、お答えすることは困難である。
平成二十一年度末における水産庁九州漁業調整事務所の定員数は六十九人、組織体制は所長、次長以下五課である。
平成二十一年十一月十六日から平成二十二年二月二十日までの期間中に、長崎県へ出張した水産庁九州漁業調整事務所の職員の数は延べ七十四人である。このうち、複数回出張した職員については、同所長が平成二十一年十一月十六日から十七日まで、平成二十二年一月十七日及び同月二十二日から二十四日までの間、計三回、同所次長が平成二十一年十一月二十六日及び平成二十二年二月四日、計二回、同所資源課長が同年一月七日及び同月十二日から十三日までの間、計二回、同所沿岸課長が平成二十一年十一月十八日から十九日まで、同年十二月四日及び平成二十二年一月二十八日から二十九日までの間、計三回、同課係長が平成二十一年十一月十八日から十九日まで、同年十二月四日、同月七日から九日まで及び平成二十二年一月二十八日から二十九日までの間、計四回、同課係員が平成二十一年十二月七日から九日まで、平成二十二年一月七日及び同月二十八日、計三回、同所沖合課長が平成二十一年十一月十六日から十七日まで、同月十九日から二十日まで、同月二十四日から二十五日まで、同月二十六日、同年十二月十六日、同月二十五日、平成二十二年一月二十二日から二十四日まで、同月二十八日、同年二月四日及び同月十五日から十六日までの間、計十回、同課係長が平成二十一年十一月二十四日から二十五日まで及び平成二十二年二月四日、計二回、同課係員が平成二十一年十一月十六日から十七日まで、同年十二月十六日、平成二十二年一月二十八日及び同年二月十七日、計四回、同所漁業監督課漁業監督指導官が平成二十一年十一月九日から十六日まで及び同月二十六日から同年十二月四日までの間、計二回、同課漁業監督指導官が同年十一月九日から十七日まで、同月二十六日から同年十二月四日まで及び同月十四日から二十一日までの間、計三回、同課漁業監督指導官が同年十一月九日から十七日まで及び同月二十四日から同年十二月一日までの間、計二回、同課漁業監督指導官が同年十一月十六日から二十三日まで、同年十二月二日から九日まで及び平成二十二年二月四日から十一日までの間、計三回、同課漁業監督指導官が平成二十一年十一月十六日から二十三日まで及び平成二十二年一月二十一日から二十八日までの間、計二回、同課漁業監督指導官が平成二十一年十一月二十四日から同年十二月一日まで及び平成二十二年一月四日から十二日までの間、計二回、同課漁業監督指導官が平成二十一年十一月二十四日から同年十二月一日まで、同月十四日から二十一日まで及び平成二十二年二月一日から八日までの間、計三回、同課漁業監督指導官が平成二十一年十二月三日から十日まで、平成二十二年一月十三日から二十日まで及び同年二月十二日から十九日までの間、計三回、同課漁業監督指導官が平成二十一年十二月十一日から十八日まで及び平成二十二年一月十四日から二十一日までの間、計二回、同課漁業監督指導官が同年一月四日から十二日まで、同月二十二日から二十九日まで及び同年二月十二日から十九日までの間、計三回、同課漁業監督指導官が同年一月十三日から二十日まで及び同年二月一日から九日までの間、計二回、それぞれ長崎県へ出張している。
水産庁九州漁業調整事務所職員三名が平成二十一年十一月十六日に長崎市において漁業者等が出席した「対馬西岸海域に関する対馬沿岸漁業と大中型まき網漁業の操業秩序確保と資源管理のための協定（対馬協定）」に基づく第十回協議会に、同二名が同月十八日に対馬市において行政関係者等が出席した第七回対馬沿岸海域利用対策協議会に、同一名が同月二十日に長崎市において漁協関係者等が出席した長崎県まき網漁船海難防止検討会作業部会及び全員協議会に、同二名が同月二十四日に対馬市において漁業者等が出席した対馬沿岸漁業者と沖合底びき網漁業者の意見交換会及びフロンティア事業打合せに、同二名が同月二十六日に長崎市において漁協関係者等が出席した長崎県まき網漁船海難防止検討会第二回検討会に、同二名が同年十二月四日に長崎市において行政関係者等が出席したふぐかご調整問題打合せに、同二名が同月十六日に長崎市において事業関係者等が出席した日本遠洋旋網漁業協同組合地域プロジェクトに係る第六回漁船専門部会に、同一名が同月二十五日に長崎市において事業関係者等が出席した第八回日本遠洋旋網漁業協同組合地域プロジェクト協議会に、同一名が平成二十二年一月十二日から十三日まで長崎市、雲仙市及び諫早市において漁協関係者等が出席した有明海現地実証打合せに、同一名が同月十七日に長崎市において漁業者等が出席した山田水産関係者との意見交換に、同二名が同月二十三日に対馬市において漁業者等が出席した山田農林水産副大臣と対馬市漁民との意見交換会に、同二名が同月二十八日から二十九日まで長崎市において行政関係者等が出席した長崎県南部海区漁業調整委員会と天草不知火海区漁業調整委員会との間の協定第四に基づく定期協議会及びふぐかご調整問題打合せに、同一名が同月二十八日に長崎市において行政関係者等が出席した長崎県まき網漁船海難防止検討会作業部会に、同二名が同日に長崎市において漁業者等が出席した長崎県マグロ養殖協議会に、同二名が同年二月四日に長崎市において行政関係者等が出席した長崎県まき網漁船海難防止検討会第三回検討会に、同一名が同日に長崎市において事業関係者等が出席した東シナ海漁業操業効率化支援事業第三回調査計画検討委員会に、同一名が同月十六日に五島市において事業関係者等が出席した第二回五島中型まき網地域プロジェクト協議会に、同一名が同月十七日に長崎市において事業関係者等が出席した第九回日本遠洋旋網漁業協同組合地域協議会に、それぞれ参加している。なお、お尋ねのうち、会議等の種別についてはその類型化が困難であるため、団体の名称については「対象が団体である場合」の意味が必ずしも明らかではないため、また、会議等の出席人数、開催時間及び所要時間については調査に膨大な作業を要するため、お答えすることは困難である。
平成二十一年十一月十六日から平成二十二年二月二十日までの期間中に、水産庁本庁及び同庁九州漁業調整事務所の漁業監督指導官で、長崎県で乗船又は下船した職員の数は延べ四十四人である。このうち、複数回長崎県で乗船又は下船した漁業監督指導官の出張期間及び回数はそれぞれ、平成二十二年一月六日から十六日まで、同年二月一日から十一日まで及び同月十八日から同年三月一日までの間、計三回、平成二十一年十一月九日から十六日まで及び同月二十六日から同年十二月四日までの間、計二回、同年十一月九日から十七日まで、同月二十六日から同年十二月四日まで及び同月十四日から二十一日までの間、計三回、同年十一月九日から十七日まで及び同月二十四日から同年十二月一日までの間、計二回、同年十一月十六日から二十三日まで、同年十二月二日から九日まで及び平成二十二年二月四日から十一日までの間、計三回、平成二十一年十一月十六日から二十三日まで及び平成二十二年一月二十一日から二十八日までの間、計二回、平成二十一年十一月二十四日から同年十二月一日まで及び平成二十二年一月四日から十二日までの間、計二回、平成二十一年十一月二十四日から同年十二月一日まで、同月十四日から二十一日まで及び平成二十二年二月一日から八日までの間、計三回、平成二十一年十二月三日から十日まで、平成二十二年一月十三日から二十日まで及び同年二月十二日から十九日までの間、計三回、平成二十一年十二月十一日から十八日まで及び平成二十二年一月十四日から二十一日までの間、計二回、同年一月四日から十二日まで、同月二十二日から二十九日まで及び同年二月十二日から十九日までの間、計三回、同年一月十三日から二十日まで及び同年二月一日から九日までの間、計二回、平成二十一年十二月十一日から十八日までの間、計一回、平成二十二年二月一日から八日までの間、計一回、となっている。
また、乗船前又は下船後における公務は、すべて取締船への乗船又は下船のための移動の過程で長崎県を経由したものである。
平成二十年十一月から平成二十一年二月までの期間中に、長崎県へ出張した水産庁職員の数は延べ二百二人であり、これらの旅費の総額は千九万六千百十円である。このうち、本省課長級以上の職員については、宮原正典水産庁資源管理部審議官が漁業調整に関する打合せ及びマグロ養殖漁場視察等のため、飯田貴次同庁増殖推進部参事官（当時）が平成二十年度西海ブロック水産業関係研究開発推進会議出席のため、内海和彦同庁漁政部漁業保険管理官（当時）が漁業経営安定対策事業推進協議会出席のため、木實谷浩史同庁資源管理部管理課長（当時）が対馬韓国人遊漁者問題及び水産物安定供給対策打合せのため、長谷成人同部沿岸沖合課長が漁業調整及び日本遠洋旋網漁業協同組合地域プロジェクトに関する打合せ出席のため、淀江哲也同庁漁港漁場整備部防災漁村課長（当時）が事業現地意見交換会及び現地調査のため、香川謙二同庁増殖推進部漁場資源課長が有明海漁場改善技術検討委員会出席及び諫早干拓事業調査のため、それぞれ長崎県へ出張している。なお、この期間中に、長崎県へ出張した農林水産省生産局畜産部職員はいない。
橋本剛氏が農林水産省改革推進室長に就任したのは平成二十一年十月十六日であり、その前職は大臣官房文書課調査官で、同年七月十四日に就任した。
お尋ねについては、該当するものはない。
平成二十一年十一月十六日から平成二十二年二月二十日までの期間中に、北海道、青森県、岩手県及び宮城県へ出張した農林水産省生産局畜産部及び水産庁職員の延べ人数は、それぞれ百五十一人、二十二人、十五人及び百三十一人であり、これらの旅費（概算値）の総額は、それぞれ八百五十四万七千二百円、百二万五千三百三十円、七十二万二千三百三十円及び六百五十六万二千九百七十円である。このうち、本省課長級以上の職員については、成子隆英水産庁増殖推進部長が北海道ブロック水産業関係研究推進会議出席のため、原田英男生産局畜産部畜産企画課長が北海道庁との打合せのため及び酪農・畜産情勢に関する学習会講師のため、倉重泰彦同部牛乳乳製品課長が酪農・畜産情勢に関する学習会講師のため並びに畜産物価格及び関連対策に係る現地調査及び意見交換のため、大石浩平水産庁漁政部漁業保険管理官が平成二十一年度第二回北海道漁船保険組合協議会組合長会議等出席のため、内海和彦同庁資源管理部管理課長が二十二年漁期すけとうだら意見交換会及び漁業者協議会出席のため、奥原正明同庁漁政部長（当時）が北海道漁業関係者との意見交換及び漁業関係施設視察のため、竹田秀一同部加工流通課長及び長谷成人同庁資源管理部沿岸沖合課長が第九回さんま資源関係者懇談会出席のため、同課長が北海道漁業士会オホーツク・太平洋会議実行委員会出席のため、それぞれ北海道へ出張し、漆原勝彦生産局畜産部競馬監督課長が地方競馬監督に関する事務のため、岩手県へ出張し、本川一善生産局長が戸別所得補償モデル対策に係る説明会のため、岩手県及び宮城県へ出張し、長谷成人水産庁資源管理部沿岸沖合課長が北部まき網地域プロジェクト改革型漁船（第八十八稲荷丸）進水祝賀会及び宮城県金華山以南海域アカイカ操業に係る会合出席のため、太田豊彦同庁漁政部水産経営課長（当時）が漁業信用基金協会の合併等に係る打合せ会出席のため、それぞれ宮城県へ出張している。
農林水産省は、食料の安定供給の確保や農林水産業の発展を図ること等を主たる任務としており、このため、地方公共団体等の関係団体等と連携を図りつつ、地域の実情を十分に踏まえながら、農林水産業及び農山漁村等に関する施策を総合的かつ計画的に推進している。