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答弁本文情報

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平成二十二年四月十三日受領
答弁第三五二号

  内閣衆質一七四第三五二号
  平成二十二年四月十三日
内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 菅 直人

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員木村太郎君提出戸別所得補償モデル対策の申請状況に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員木村太郎君提出戸別所得補償モデル対策の申請状況に関する質問に対する答弁書



一について

 お尋ねの戸別所得補償モデル対策(以下「モデル対策」という。)については、現在、加入申請のための農業者への説明や、推進活動に鋭意取り組んでいるところであり、現時点での申請件数の集計は行っていない。
 なお、一定の区切りがついた段階で、加入状況については公表したいと考えている。

二及び五について

 現在、多くの地域において農業者間で生産数量目標の調整が行われているところであり、モデル対策への加入申請は、生産数量目標の調整結果に基づいて各農業者が営農計画を策定した上で行われることとなると考えている。
 また、最終的なモデル対策の加入申請件数等については、複数の農業者が集落営農としてまとまって加入する場合や、水稲共済に加入していない農業者が加入する場合が想定されること等から、現時点で確たることは申し上げられないが、多くの農業者の方に参加していただきたいと考えている。

三について

 お尋ねの平成十九年度に導入した品目横断的経営安定対策における加入申請の件数については、加入申請の受付を開始した平成十八年九月一日から同月八日までの間に百十二件となっている。

四について

 モデル対策については、昨年十二月二十五日の平成二十二年度予算の概算決定後、農林水産省において、同月二十八日の全国説明会を皮切りに、本年に入ってからは、地方ブロック段階、都道府県段階、市町村・集落段階での説明会を順次行ってきている。
 また、モデル対策による交付金の交付要件や加入手続等については、方針が固まったものから生産現場の市町村、農業団体等に説明し、これに対する現場の意見等を聞きながらモデル対策の事業内容の具体化を行ってきたところである。
 これと並行して、地方農政局及び地方農政事務所では、市町村及び地域水田農業推進協議会(以下「関係機関」という。)と協議して事業実施の役割分担を定めるなど、関係機関の意向を踏まえながら準備を進めてきているところである。今後とも、関係機関と十分な連携を図り、モデル対策の円滑な実施に支障がないよう努めてまいりたい。



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