答弁本文情報
平成二十二年四月二十三日受領答弁第三九二号
内閣衆質一七四第三九二号
平成二十二年四月二十三日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員馳浩君提出国家公務員の新規採用に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員馳浩君提出国家公務員の新規採用に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「いわゆる「一人係長」」の府省庁ごとの人数については、平成二十二年四月一日現在で、係等の組織の長であって常勤職員の部下が存在しないものの数を調査したところ、内閣の機関四人、内閣府本府四百六十八人、宮内庁十九人、公正取引委員会百人、国家公安委員会千七百七十三人、金融庁三百八人、消費者庁五十九人、総務省四百七十一人、法務省七百七十三人、外務省七十四人、財務省八百九十人、文部科学省四百五十二人、厚生労働省三千五十七人、農林水産省六千九百二十四人、経済産業省千五百九十七人、国土交通省八千三百四十七人、環境省二百八十八人及び防衛省千三十人となっている。
現内閣においては、天下りのあっせんの根絶を図ることとしており、また、公務員の総人件費の抑制に留意した人事管理が必要と考えているところであるが、その際、公務の活力を確保する観点から、公務員の意識改革を進めるため、民間企業等との人事交流機会の拡充など勤務経験の多様化を図ることが重要であると考えている。
これらの取組を進めつつ、公務の能率的な運営を確保する観点から必要な新規採用の規模について、現在、検討しているところであり、今後、平成二十三年度における新規採用についての取組方針を速やかに定めてまいりたい。