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答弁本文情報

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平成二十三年三月一日受領
答弁第八三号

  内閣衆質一七七第八三号
  平成二十三年三月一日
内閣総理大臣 菅 直人

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員木村太郎君提出水害発生時における避難勧告などの判断基準に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員木村太郎君提出水害発生時における避難勧告などの判断基準に関する質問に対する答弁書



一について

 平成二十二年十一月一日時点の全国の市区町村における避難勧告等に係る具体的な発令基準の策定状況調査結果によれば、水害発生時における避難勧告等に係る具体的な発令基準(以下「基準」という。)を策定済みである市区町村の割合は、平成二十一年十一月一日時点の四十六・〇パーセントから五十九・五パーセントへと増加しており、さらに、策定中である市区町村を加えた割合は九十一・一パーセントとなっていることから、基準の策定は着実に進んでいると認識している。

二について

 お尋ねの「住民に勧告する手段としての通信方法等における整備の進捗状況」の意味するところが必ずしも明らかではないが、避難勧告等の情報伝達手段の一つである市町村防災行政無線(同報系)の整備率は、平成二十二年三月末時点で、七十六・一パーセントとなっている。

三から五までについて

 政府としては、これまでも、毎年の出水期の前に中央防災会議会長(内閣総理大臣)から都道府県防災会議会長に通知するなどにより市区町村における基準の策定を促すとともに、先進事例に係る情報提供等を行うことにより市区町村における基準の策定を支援してきたところであり、引き続き、未策定の市区町村において速やかに基準が策定されるよう、情報提供の充実等に努めてまいりたい。



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