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答弁本文情報

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平成二十三年五月十七日受領
答弁第一六三号

  内閣衆質一七七第一六三号
  平成二十三年五月十七日
内閣総理大臣 菅 直人

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員浅野貴博君提出東日本大震災発生を受けたいわゆる「復興外交」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員浅野貴博君提出東日本大震災発生を受けたいわゆる「復興外交」に関する質問に対する答弁書



一及び六について

 外務省としては、東日本大震災後の復興を進めるに当たっては、東日本大震災に対する国際的支援に感謝する決議(平成二十三年四月十五日参議院本会議)及び東日本大震災への国際的支援に対する感謝決議(平成二十三年四月二十二日衆議院本会議)においても示されているように、国際社会との協調・協力の推進という視点が重要であると考えている。このような考えの下、諸外国の活力も取り込みながら未来志向の「開かれた復興」を行うことを目指して、被災地域の雇用と経済の発展に資する形で諸外国の資源・知見を活用していくとともに、東日本大震災後の新たな状況を踏まえ、「開かれた復興」に資する経済外交を推進していくこととしている。また、当面の喫緊の課題として、各国が行っている我が国への渡航制限や我が国の農産物等に対する輸入制限等に対して、各国政府への働きかけを行ってきているが、これに加え、企業等幅広い対象への積極的な説明等の戦略的な取組について、各府省間で連携しつつ進めていく考えである。こうした復興に向けた外交上の取組は、我が国の国益に資するものと考えている。

二について

 外務省としては、世界各国・地域の政府等から、お尋ねのような「不満」が寄せられたとは承知していない。

三について

 外務省としては、我が国への支援国・地域に対し、迅速かつ丁寧な謝意の表明に意を尽くしているところである。例えば、首脳間・外相間の会談や電話会談における言及のほか、各国首脳・外相等からの見舞状への返書、各国大使や救助チーム等への直接の謝意表明、外国メディア向けブリーフィングにおける各国からの支援の紹介とこれに対する謝意の表明、テレビコマーシャルを使った謝意広告等の方法により、支援国等への感謝の気持ちを伝えてきている。
 本年四月十一日には、東日本大震災後一か月の機会を捉え、菅内閣総理大臣から全世界に対し謝意を伝える新聞広告を御指摘の七紙から発出するとともに、在外公館等からメディアに対し積極的に情報提供する等の働きかけを行った結果、これまでに、六十四か国・地域で二百紙を超える新聞において、同様の謝意広告が掲載され、又はその内容が紹介された。加えて、同日、菅内閣総理大臣の新たな感謝メッセージを、首相官邸ホームページに日本語及び英語で掲載するとともに、英語を始め四十か国語に翻訳して在外公館等のホームページにも掲載し、在外公館等を通じて各国政府やメディアに伝達する等、積極的に謝意の表明を行っている。
 また、本年五月十一日には、東日本大震災後二か月の機会を捉え、在京外交団、国際機関、支援関係者等を招いた「感謝の集い」を開催した。
 なお、お尋ねのような「謝罪の広告」は出していない。

四及び五について

 本年四月から五月の大型連休を利用した外務省政務三役の外国訪問については、東日本大震災を受けた国内外の状況、現下の国際情勢、国際会議を含む外交日程等の種々の要素を総合的に勘案しながら、我が国の安全や繁栄の維持・強化、諸外国との二国間関係の発展、国際社会の平和と繁栄の確保への貢献等の観点から、訪問先を決定したものである。
 韓国及び中国については、本年三月十九日に日中韓外相会議を我が国で開催するとともに二国間会談を実施しており、本年五月二十一日及び二十二日には日中韓首脳会議を開催することとしている。また、インドについては、適切な時期に首脳の相互訪問や外相間戦略対話等を実施することとしており、これにより、引き続き関係の強化を図ってまいりたい。
 なお、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に関する諸外国への情報提供については、外務省政務三役の外国訪問を含むあらゆる機会を捉え、丁寧な説明やできる限りの情報提供に一層努めてまいりたい。



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