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答弁本文情報

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平成二十三年七月十九日受領
答弁第三一六号

  内閣衆質一七七第三一六号
  平成二十三年七月十九日
内閣総理大臣 菅 直人

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員山内康一君提出埋蔵電力に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員山内康一君提出埋蔵電力に関する再質問に対する答弁書



一、二及び九について

 経済産業省は、菅内閣総理大臣より、平成二十三年六月二十九日、自家用電気工作物を設置する者が一般電気事業者へ売電可能な電力等に関する調査の指示を受け、同年七月四日、自家用電気工作物を設置する者の一部に対する聞き取り調査の結果を踏まえた推計値が約百六十万キロワットである旨について、報告を行った。

三及び六から八までについて

 菅内閣総理大臣及び海江田経済産業大臣は、一、二及び九についてで述べた推計値について報告を受けているが、これは自家用電気工作物を設置する者の一部に対する聞き取り調査の結果を踏まえた中間的な段階での推計値であり、政府として確定したものではないことから、御指摘の答弁書においては、電気関係報告規則(昭和四十年通商産業省令第五十四号)第二条の規定により、自家用電気工作物を設置する者から受けた報告に基づいて答弁したものである。

四及び五について

 御指摘の答弁書については、海江田経済産業大臣の決裁を経た上で、閣議決定しており、菅内閣総理大臣も、その内容を了解している。

十について

 電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第二十七条に基づく電気の使用制限の発動以前の平成二十三年三月末から同年四月中旬にかけて、東京電力株式会社及び東北電力株式会社の供給区域内における最大出力一万キロワット以上の火力を原動力とする自家用電気工作物を設置する百七十七者に対して、一般電気事業者へ売電可能な電力の有無について聞き取り調査を行った上で、出力増強の要請や燃料費補助等の支援を行ってきたところである。

十一及び十二について

 現在、電気関係報告規則に基づく報告義務がある最大出力千キロワット以上の自家用電気工作物を設置する者に対して、一般電気事業者へ売電可能な電力の有無等についての調査を行っており、その結果については、取りまとめ次第、明らかにしたいと考えている。



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