答弁本文情報
平成二十三年九月二十七日受領答弁第三一号
内閣衆質一七八第三一号
平成二十三年九月二十七日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出豪雨発生時における避難・救助対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出豪雨発生時における避難・救助対策に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの台風第十二号への対応については、平成二十三年九月二日午後五時に内閣府情報対策室を、同月三日午前九時に官邸情報連絡室を設置するとともに、同月四日には午前十時三十分から関係省庁連絡会議を開催し、同日午後八時には災害対策基本法（昭和三十六年法律二百二十三号）第二十四条第一項の規定に基づき非常災害対策本部を設置するなど、台風の接近状況や被害状況等を踏まえ、必要な体制を確保したところである。また、同月二日から国土交通省の災害情報連絡担当官を、同月三日から同省の緊急災害対策派遣隊を、同月四日から内閣府、警察庁、消防庁、国土交通省、防衛省等の職員を構成員とする政府調査団を三重県、奈良県及び和歌山県に派遣するなど、適時適切に職員を現地に派遣してきており、政府としては、適切に対応してきていると認識している。
避難勧告等に係る具体的な発令基準（以下「発令基準」という。）の策定状況については、今後、平成二十三年十一月一日時点の状況を調査する予定であり、現時点において、平成二十二年十一月一日後の状況は把握していない。
なお、平成二十二年十一月一日時点の全国の市区町村における発令基準の策定状況調査においては、例えば、水害発生時の発令基準を策定中であると回答した五百五十三市区町村のうち、三百十五市区町村が平成二十三年八月までに策定する予定であると回答しており、今回の台風第十二号により大きな被害があった三重県、奈良県及び和歌山県の三県では、策定中であると回答した三十市町村のうち、二十二市町村が同月までに策定する予定であると回答している。
政府としては、これまでも、毎年の出水期の前に中央防災会議会長（内閣総理大臣）から都道府県防災会議会長に通知するなどにより市区町村における発令基準の策定を促すとともに、先進事例に係る情報提供等を行うことにより市区町村における発令基準の策定を支援してきたところであり、引き続き、未策定の市区町村において発令基準が速やかに策定されるよう、情報提供の充実等に努めてまいりたい。
政府としては、「防災基本計画」（昭和三十八年六月十四日中央防災会議決定）に基づき、各地域の実態に即した発令基準の設定やその適切な運用、地形、災害に対する安全性等に配慮した避難経路及び避難場所の確保等が図られるよう、これまでも、地方公共団体に対して適切に対応するよう促してきたところである。
今後とも、今般の災害に係る避難の実態を踏まえつつ、発令基準の速やかな策定や必要な見直しに資する情報提供の充実に努めるなど、適切に対応してまいりたい。
お尋ねについては、中央防災会議の災害時の避難に関する専門調査会をこれまでに五回開催し、災害別の避難場所の在り方など、避難をめぐる様々な課題に対する対応策を検討しているところである。