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答弁本文情報

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平成二十三年十月二十八日受領
答弁第三号

  内閣衆質一七九第三号
  平成二十三年十月二十八日
内閣総理大臣 野田佳彦

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員浅野貴博君提出我が国が目指す自由貿易体制のあり方に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員浅野貴博君提出我が国が目指す自由貿易体制のあり方に関する質問に対する答弁書



一について

 アジア太平洋自由貿易圏(以下「FTAAP」という。)は、アジア太平洋経済協力(以下「APEC」という。)において、APECの地域経済統合の課題を進展させるための主要な手段として検討されている構想である。昨年十一月に横浜で開催されたAPEC首脳会議の首脳宣言においては、FTAAPの実現に向けて具体的な取組を行うこと、FTAAPは、東南アジア諸国連合(以下「ASEAN」という。)に日本、中国及び韓国を加えたASEAN+3、これにインド、オーストラリア及びニュージーランドを加えたASEAN+6、環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定等の現在進行している地域的な取組を基礎として、これらを更に発展させることにより、包括的な自由貿易協定(以下「FTA」という。)として追求されるべきであること等が確認されたところである。現在、APECでは、FTAAPに含まれるべき内容等の検討が行われている段階であり、現時点で、FTAAPのルール等の詳細や、我が国に及ぼす影響を具体的にお答えすることは困難である。

二から五までについて

 政府としては、世界貿易機関(以下「WTO」という。)を中心とする多角的自由貿易体制を維持し強化することが重要であるとの観点から、引き続きドーハ・ラウンド交渉に積極的に取り組んでいく考えである。
 経済連携協定(以下「EPA」という。)及びFTAについては、政府としては、WTOを中心とする多角的自由貿易体制を補完するものとして位置付けており、「包括的経済連携に関する基本方針」(平成二十二年十一月九日閣議決定)において、主要貿易国間において高いレベルのEPAやFTAネットワークが広がる中、我が国の取組が遅れているとの認識の下、アジア太平洋地域及び我が国の貿易上主要な国・地域との経済連携を推進していくこととしている。我が国として重視しているFTAAPを追求していく上で基礎となる取組の一つと位置付けられているTPP協定交渉への参加については、政府としては、「政策推進の全体像」(平成二十三年八月十五日閣議決定)等に基づき、しっかりと議論し、できるだけ早期に結論を出す方針である。



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