答弁本文情報
平成二十三年十一月八日受領答弁第一七号
内閣衆質一七九第一七号
平成二十三年十一月八日
内閣総理大臣 野田佳彦
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員橘慶一郎君提出地域における里山林整備活動への支援に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員橘慶一郎君提出地域における里山林整備活動への支援に関する質問に対する答弁書
一について
里山林は、快適な生活環境の形成、景観の維持、生物多様性の保全等の観点から重要な役割を果たしていると認識している。今後の里山林の整備については、山村地域の過疎化及び高齢化により、地域住民が日常生活を通じて里山林の維持管理を行うことが困難となっている状況を踏まえ、進める必要があると考えている。
地域住民と一体となって里山林の整備等に取り組んでいる企業、NPO等の数は、農林水産省の調査によれば、平成二十二年度末時点において、千九百四十一である。
御指摘の「「森づくり税」等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、総務省の調査によれば、平成二十三年四月一日時点において、三十一県が、森林整備等に必要な財源を確保することを理由として、道府県民税について、各県の判断に基づき定める税率により課税している。これらの県では、このような独自課税を財源として、地域住民と一体となって里山林の整備等に取り組んでいる企業、NPO等に対する支援を行っていると承知しているが、支援を受けた企業、NPO等の数及び取組の数等は把握していない。
農林水産省においては、里山林整備のためのガイドラインを作成し公表することとしているほか、企業、NPO等が里山林において地域住民と一体となって行う広葉樹の植栽等に対する助成を行っているところであり、引き続きこれらの支援策を講じていく考えである。