答弁本文情報
平成二十三年十一月十一日受領答弁第二五号
内閣衆質一七九第二五号
平成二十三年十一月十一日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員浅野貴博君提出第四十五回衆議院議員総選挙並びに第二十二回参議院議員通常選挙における民主党公約と政府の施策との関係に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員浅野貴博君提出第四十五回衆議院議員総選挙並びに第二十二回参議院議員通常選挙における民主党公約と政府の施策との関係に関する質問に対する答弁書
一について
公約については、例えば、「公衆に対してある事（政策など）を約束すること。また、その約束。（出典 広辞苑）」とされていると承知している。選挙公約は、選挙における公約を指すものと考えている。
マニフェストについては、例えば、「選挙で、政党・候補者が掲げる具体的な公約。（出典 広辞苑）」とされていると承知している。
与党が掲げた選挙公約やマニフェストの内容について、政府は、その実現に向けて誠実に取り組むことが基本と考える。他方、個々の政策を実行に移す際には、その時々の経済社会情勢や国際情勢の変化、政策の優先順位等を踏まえ、適切に対応していく必要があると考える。
御指摘の第四十五回衆議院議員総選挙のマニフェストにおいては、経済連携の推進等の貿易政策については、「米国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉を促進し、貿易・投資の自由化を進める。その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない。」、「アジア・太平洋諸国をはじめとして、世界の国々との投資・労働や知的財産など広い分野を含む経済連携協定（ＥＰＡ）、自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉を積極的に推進する。その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない。」と記述されていたものと承知している。
御指摘の第二十二回参議院議員通常選挙のマニフェストにおいては、経済連携の推進等の貿易政策については、「ＥＰＡ・ＦＴＡに積極的に取り組み、人やモノの交流を活性化させ、特にアジアを中心とする経済の活力を国内に取り込んでいきます。」、「アジアをはじめ各国とのＥＰＡ・ＦＴＡの交渉などを積極的に進めるとともに、投資規制の自由化・緩和などの国内制度改革に一体的に取り組みます。」と記述されていたものと承知している。
御指摘の第四十五回衆議院議員総選挙及び第二十二回参議院議員通常選挙のマニフェストにおける経済連携の推進等の貿易政策についての記述は、六及び七について及び八及び九についてで述べたとおりであり、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉への参加については、政府としては、「政策推進の全体像」（平成二十三年八月十五日閣議決定）等に基づき、しっかりと議論してきたところである。