答弁本文情報
平成二十三年十二月二日受領答弁第六三号
内閣衆質一七九第六三号
平成二十三年十二月二日
内閣総理大臣 野田佳彦
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員佐藤ゆうこ君提出後期高齢者医療制度に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員佐藤ゆうこ君提出後期高齢者医療制度に関する質問に対する答弁書
一及び二について
高齢者医療制度の見直しについては、「社会保障・税一体改革成案」（平成二十三年六月三十日政府・与党社会保障改革検討本部決定）において、厚生労働大臣が主宰する高齢者医療制度改革会議において平成二十二年十二月二十日に取りまとめられた「高齢者のための新たな医療制度等について（最終とりまとめ）」等を踏まえることとされたことを受けて、政府としては、社会保障審議会医療保険部会等における議論を踏まえつつ、更に検討を進めてまいりたい。
平成二十四年度における後期高齢者医療の保険料の軽減及び各医療保険制度の七十歳から七十四歳までの加入者の一部負担金等の軽減に係る特例措置については、今後の予算編成過程で検討することとしており、現時点でお答えすることは困難である。
平成二十四年度における後期高齢者医療の保険料率については、今後、各後期高齢者医療広域連合において、必要に応じて、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）による財政安定化基金等の活用による保険料率の増加の抑制についても検討を行い、適切に定められるものと考えており、具体的な保険料率及びその増加の抑制の効果については、現時点で見込むことは困難である。