答弁本文情報
平成二十三年十二月六日受領答弁第六九号
内閣衆質一七九第六九号
平成二十三年十二月六日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員山内康一君提出サイバーテロ攻撃対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山内康一君提出サイバーテロ攻撃対策に関する質問に対する答弁書
一の①について
お尋ねの「サイバーテロ攻撃対策」を含む情報セキュリティ対策については、各府省庁がその所掌に応じて必要な対策を推進するとともに、内閣官房において、官民における統一的、横断的な情報セキュリティ対策の推進に関する企画及び立案並びに総合調整等を行い、情報セキュリティ対策推進会議等を通じて、国会や府省庁間を含め、国の機関の間で緊密な連携を図っている。
また、政府としては、「国民を守る情報セキュリティ戦略」（平成二十二年五月十一日情報セキュリティ政策会議決定）で示された取組等を推進するために必要な予算の確保に努めているところである。
政府としては、情報セキュリティ対策のためには、諸外国等との効果的な連携が不可欠であると認識し、二国間での取組や国際会議への参画等を通じた国際的な連携を強化しているほか、必要に応じ、具体的な事態についても関係各国等との間で情報交換を行っている。
政府においては、政府機関の情報セキュリティを確保するための統一的な基準を策定するとともに、最新の情報セキュリティの動向を踏まえ、情報セキュリティに係る有識者等から広く意見を聴取しつつ、毎年その見直しを行ってきており、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一規範」（平成二十三年四月二十一日情報セキュリティ政策会議決定）等を策定している。
また、「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第二次行動計画」（平成二十一年二月三日情報セキュリティ政策会議決定）に基づき、重要インフラ分野において安全基準等の整備及び浸透を図るため、情報セキュリティに係る有識者等の意見を踏まえ、「重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る「安全基準等」策定にあたっての指針（第三版）」（平成二十二年五月十一日情報セキュリティ政策会議決定。以下「指針」という。）等を策定し、重要インフラ事業者等に示している。
政府においては、各府省庁が業務において得たサイバー攻撃に係る情報を内閣官房に集約し、適時適切な情報の共有を図るとともに、重要インフラ事業者等に対し、指針等に基づき、安全基準等の整備及び浸透を図るなど、必要な対策を講じているところであり、今後とも、官民の連携を強化しながら情報セキュリティ対策に取り組んでまいりたい。