答弁本文情報
平成二十三年十二月九日受領答弁第七九号
内閣衆質一七九第七九号
平成二十三年十二月九日
内閣総理大臣 野田佳彦
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員浅野貴博君提出野田佳彦内閣における外務省在外職員の配偶者手当に係る改革に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員浅野貴博君提出野田佳彦内閣における外務省在外職員の配偶者手当に係る改革に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十三年度予算における配偶者手当の予算額は、前年度の減額措置を維持し、更に必要額を精査した結果、前年度に比べ、約三千七百万円、約二・一パーセントの減額となっている。
配偶者手当は、在外職員が在勤地に配偶者を伴うことにより増加する当該職員が在外公館において勤務するのに必要な経費に充当するために支給される手当である。
また、配偶者手当については、職員に対する研修や在外公館長への指示によりその趣旨の徹底を図ってきており、適切に使用されているものと認識している。
今後とも、厳しい財政状況を踏まえ、必要とされる経費について十分に精査を行い、適正な額を定めていく考えである。