答弁本文情報
平成二十三年十二月九日受領答弁第八〇号
内閣衆質一七九第八〇号
平成二十三年十二月九日
内閣総理大臣 野田佳彦
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員浅野貴博君提出野田佳彦内閣における外務省在外職員の子女教育手当に係る改革に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員浅野貴博君提出野田佳彦内閣における外務省在外職員の子女教育手当に係る改革に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十三年度予算における子女教育手当の予算額は、御指摘の「在勤手当プロジェクトチーム」での検証結果を踏まえ、引き続き支給水準の適切性を検証し、やむを得ず多額の自己負担をしている在外職員についてのあるべき対応方法を検討した結果、減額を行った前年度とほぼ同水準となっている。
子女教育手当は、在外職員の子女が本邦以外の地において学校教育その他の教育を受けるのに必要な経費に充当するために支給される手当である。
また、子女教育手当については、職員に対する研修や在外公館長への指示によりその趣旨の徹底を図ってきており、適切に使用されているものと認識している。
今後とも、厳しい財政状況を踏まえ、必要とされる経費について十分に精査を行い、適正な額を定めていく考えである。