答弁本文情報
平成二十三年十二月十三日受領答弁第九四号
内閣衆質一七九第九四号
平成二十三年十二月十三日
内閣総理大臣 野田佳彦
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員浅野貴博君提出枝野幸男経済産業大臣がロン・カーク米国通商代表と会談する際の参考資料として経済産業省が作成した書類に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員浅野貴博君提出枝野幸男経済産業大臣がロン・カーク米国通商代表と会談する際の参考資料として経済産業省が作成した書類に関する再質問に対する答弁書
一について
野田内閣総理大臣が、平成二十三年十一月十一日の記者会見において、「TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入ること」とした旨述べた内容は、御指摘の「書類」を作成した際の前提とは異なっていることから、書類全体として事実を正確に反映したものではないと認識している。
御指摘の「書類」は、環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)について、「野田政権として交渉参加を決断した」との想定に基づいて作成されたものである。
枝野経済産業大臣及び同大臣に随行した経済産業省通商政策局事務方は、ホノルルにおいて現地時間平成二十三年十一月十一日午前九時頃(日本時間同月十二日午前四時頃)に、一についてで述べた野田内閣総理大臣による記者会見の記録を受け取り、同記者会見の内容について、御指摘の「書類」を作成した際の前提とは異なることを認識した。その際に、枝野経済産業大臣は、TPPに関する事項については、同記者会見に基づいて対応するので、御指摘の「書類」は使用しない旨を、同事務方に対して伝えた。
枝野経済産業大臣は、帰国後に、事務的な問題で国民に対して誤解を与えたことは事実であり、経済産業省通商政策局事務方に対して、こうしたことのないように徹底することを、口頭で指示するとともに、国会において、同大臣自身としても注意をしていく旨を答弁したところである。