答弁本文情報
平成二十三年十二月十六日受領答弁第一〇八号
内閣衆質一七九第一〇八号
平成二十三年十二月十六日
内閣総理大臣 野田佳彦
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出原子力施設再稼働についての政府の方針に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出原子力施設再稼働についての政府の方針に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
政府としては、安全性を徹底的に検証・確認された原子力発電所については、地元自治体との信頼関係を構築することを大前提として、運転再開を進めてまいりたい。具体的には、原子力発電所の更なる安全性の向上と、安全性についての国民・住民の安心と信頼の確保のため、欧州諸国で導入されたストレステストを参考に、新たな手続やルールに基づく安全評価（以下「総合的安全評価」という。）を事業者が行い、これを経済産業省原子力安全・保安院（以下「保安院」という。）が評価し、更にその妥当性を内閣府原子力安全委員会が確認した上で、内閣総理大臣、内閣官房長官、経済産業大臣及び原発事故の収束及び再発防止担当大臣が、住民の理解や国民の信頼が得られているかという点も踏まえ、運転再開の可否を判断していくこととしている。現在、保安院において、事業者から提出のあった総合的安全評価の結果について、公開の場で意見聴取会を開催することにより、透明性を確保しつつ、評価を行っているところである。また、地元自治体に対しては、政府が前面に立って安全対策等について丁寧に説明し、その理解を得るべく努めてまいりたい。