答弁本文情報
平成二十四年八月十日受領答弁第三五八号
内閣衆質一八〇第三五八号
平成二十四年八月十日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出迷走する青年就農給付金に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出迷走する青年就農給付金に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十四年度における青年就農給付金事業に関しては、平成二十四年三月二十六日現在で、都道府県から、一万五千四百五十三人について事業実施の要望が出されたところであるが、同事業の申請者の数は、調査中であり、現時点では把握していない。
お尋ねの「市町村の審査を経て、有資格者となった希望者数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十四年度における青年就農給付金事業のうち、都道府県又は青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法（平成七年法律第二号）第五条第一項に規定する都道府県青年農業者等育成センター（以下「センター」という。）を事業実施主体とする準備型及び市町村を事業実施主体とする経営開始型の双方について、新規就農総合支援事業実施要綱（平成二十四年四月六日付け二三経営第三五四三号農林水産事務次官依命通知）に基づき、都道府県若しくはセンター又は市町村が審査を行った結果、青年就農給付金の給付対象となった者の数は、調査中であり、現時点では把握していない。
農林水産省としては、都道府県若しくはセンター又は市町村ごとの青年就農給付金事業の実施状況をよく把握し、今後の予算編成過程で検討していく考えである。
平成二十四年度予算は、「中期財政フレーム（平成二十四年度〜平成二十六年度）」（平成二十三年八月十二日閣議決定）を遵守し、平成二十三年度に各府省が行った行政事業レビューの結果等を踏まえ、徹底した歳出の削減を行った上で、食と農林漁業の再生のために必要な施策に対し、重点的に措置したものである。
御指摘の「新しい農政ビジョン」が何を指すのか必ずしも明らかでないが、政府としては、「日本再生戦略」（平成二十四年七月三十一日閣議決定）、「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」（平成二十三年十月二十五日食と農林漁業の再生推進本部決定）等に基づき、引き続き、持続可能な力強い農業の実現に向けて取り組んでいく考えである。