答弁本文情報
平成二十五年七月二日受領答弁第一二三号
内閣衆質一八三第一二三号
平成二十五年七月二日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 伊吹文明 殿
衆議院議員小池政就君提出電力自由化と外資規制の在り方についての質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員小池政就君提出電力自由化と外資規制の在り方についての質問に対する答弁書
一及び二について
電力システム改革実施後における御指摘の「送電事業」及び「原子力発電事業」に係る外国投資家(外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号)第二十六条第一項に規定する外国投資家をいう。)による対内直接投資等(同条第二項に規定する対内直接投資等をいう。以下同じ。)については、引き続き同法に基づき、財務大臣及び経済産業大臣が、公の秩序の維持を妨げるおそれがある対内直接投資等に該当しないかどうかを審査することになるものと考えられる。
御指摘の「ライセンス制」の詳細については、今後検討していくこととしている。
御指摘の「退出の是非を判断すること」の意味するところが必ずしも明らかでないが、外国資本が株式を保有する企業であるか否かにかかわらず、電気の卸売業を営む者がその事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときに、国の許可を受けなければならない制度とすることにより、国がその是非を判断することは、現時点において予定していない。