答弁本文情報
平成二十五年十一月一日受領答弁第二〇号
内閣衆質一八五第二〇号
平成二十五年十一月一日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 伊吹文明 殿
衆議院議員小池政就君提出外国資本及び外国人による日本国内土地買収への対応に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員小池政就君提出外国資本及び外国人による日本国内土地買収への対応に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの新たに森林の土地の所有者となった者の届出について規定する森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)第十条の七の二第一項の規定は、同法に基づく規制措置等の適切な運用を図るためには、森林所有者の異動を確実に把握することが必要であることから、事後に届け出なければならない旨を定めているものである。
防衛施設周辺の土地の取引の規制の在り方に関しては、防衛施設の我が国の安全保障上の重要性に鑑み、関係府省庁の連携を図りつつ、制限の必要性や個人の財産権の保障、国際約束との整合性等の諸事情をも総合考慮した上で、検討していくこととしており、お尋ねの対応方策について現時点でお示しすることは困難である。