答弁本文情報
平成二十五年十一月一日受領答弁第二八号
内閣衆質一八五第二八号
平成二十五年十一月一日
衆議院議長 伊吹文明 殿
衆議院議員長妻昭君提出介護保険利用者の認知症に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員長妻昭君提出介護保険利用者の認知症に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「六十五歳以上の介護保険利用者のうち、認知症の判定を受けていた人（自立度１以上、一次判定時）」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十五年八月十五日現在の厚生労働省の集計によると、平成二十四年度末時点における、要介護認定及び要支援認定を受けている六十五歳以上の者のうち、一次判定時の認定調査結果において、認知症高齢者の日常生活自立度Ⅰ、Ⅱａ、Ⅱｂ、Ⅲａ、Ⅲｂ、Ⅳ及びＭに該当する者の人数は、三百二十六万七千七百五十八人であり、要介護認定及び要支援認定を受けている六十五歳以上の者の総数に占める割合は、八十・九パーセントであり、また、要介護状態区分又は要支援状態区分ごとの人数及び当該区分ごとの六十五歳以上の者の総数に占める割合は、要支援一が二十一万四千四百七十九人及び四十三・二パーセント、要支援二が二十六万三千九百三十八人及び五十三・六パーセント、要介護一が六十三万四千九百六十一人及び八十九・一パーセント、要介護二が五十九万千七百七十九人及び八十七・二パーセント、要介護三が四十九万六千二百八十人及び九十一・八パーセント、要介護四が五十二万九百二十七人及び九十三・七パーセント、要介護五が五十四万五千三百九十四人及び九十七・一パーセントである。
政府としては、一についてでお答えした人数及び割合には、何らかの認知症を有するが、日常生活は家庭内及び社会的にほぼ自立している状態の者から著しい精神症状や問題行動あるいは重篤な身体疾患が見られ、専門医療を必要とする状態の者まで、様々な状態像の者が含まれているため、お尋ねについて一概にお答えすることが困難である。
介護保険制度の見直しに関しては、現在、社会保障審議会介護保険部会において議論を行っているところであるため、お尋ねの事項についてお答えすることはできない。
厚生労働省としては、早期かつ事前の対応に基本を置いて認知症の症状の悪化を防ぐこと等を目的とした「認知症施策推進五か年計画」を推進することが重要と考えている。後段のお尋ねについては、介護保険制度の見直しに関して、現在、社会保障審議会介護保険部会において議論を行っているところであるため、お答えすることはできない。
お尋ねの「介護離職」の原因については、仕事と介護の両立が難しい職場であると感じている労働者が多いこと等が考えられる。
また、政府としては、御指摘の「介護をするために、職を辞めざるを得なくなっている方々の問題」は、我が国の成長戦略の観点からも重要な課題と認識している。
お尋ねの「介護離職」の人数については、五年ごとに実施している就業構造基本調査において、過去五年間で介護・看護のために前職を離職した十五歳以上の者を、平成十四年十月から調査している。その結果によれば、平成十四年十月の調査では約五十二万四千人、平成十九年十月の調査では約五十六万八千人、平成二十四年十月の調査では約四十八万七千人となっている。
お尋ねの「デイサービス等で介護予防を適切に実施していないと見受けられる施設」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないため、お答えすることはできない。
政府としては、御指摘の要介護認定及び要支援認定について、全国一律の基準に基づき、公平、公正かつ適切に実施されることが必要と考えている。