答弁本文情報
平成二十五年十二月十日受領答弁第一〇一号
内閣衆質一八五第一〇一号
平成二十五年十二月十日
衆議院議長 伊吹文明 殿
衆議院議員鈴木貴子君提出安倍晋三内閣における外務省在外職員の健康管理休暇制度に係る改革に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木貴子君提出安倍晋三内閣における外務省在外職員の健康管理休暇制度に係る改革に関する質問に対する答弁書
一及び三から六までについて
自然環境、衛生環境、社会環境等が厳しい勤務地に勤務する在外職員及び当該職員と同居している扶養親族が健康な状態で勤務・生活できるよう、これらの者が、健康診断を受診する等の目的で、当該職員の年次有給休暇等の範囲内で近隣先進国等に赴くことを認める制度である健康管理休暇制度については、職員に対する研修や在外公館長への指示によりその趣旨の徹底を図ってきており、適切に利用されているものと認識している。
また、当該制度については、「在勤手当プロジェクトチーム」での検証結果を踏まえつつ、当該制度の運用の妥当性を向上させるため、外務人事審議会による勧告を踏まえて、その意義や必要性に照らして、必要とされる経費について十分に精査を行い、適切に予算に反映させてきており、厳しい財政状況に鑑み、今後とも適正な予算額となるよう努めていく考えである。
健康管理休暇制度に係る予算額は、平成十六年度が四億七千九百三十一万五千円、平成十七年度が四億五千七百八十六万四千円、平成十八年度が四億千三百四十万二千円、平成十九年度が四億五千四百八万六千円、平成二十年度が四億千二百十九万七千円、平成二十一年度が三億八千二百十四万六千円、平成二十二年度が二億七千四百十三万四千円、平成二十三年度が二億二千十一万三千円、平成二十四年度が二億千六百三十万五千円及び平成二十五年度が二億六千五百七十八万九千円である。
また、各年度における当該制度に係る予算額をその対象となる在外職員の人数で除した金額については、詳細な調査を要するため、お答えすることは困難であるが、各年度における当該制度に係る予算額を在外職員の人数（当該年度の在外公館の職員定員から在外研修員等の定員を除いた人数）で除した場合の一人当たり年額は、平成十六年度が約十五万四千円、平成十七年度が約十四万七千円、平成十八年度が約十三万二千円、平成十九年度が約十四万二千円、平成二十年度が約十二万六千円、平成二十一年度が約十一万三千円、平成二十二年度が約八万千円、平成二十三年度が約六万四千円、平成二十四年度が約六万四千円及び平成二十五年度が約八万円である。